【危機】あおぞら銀行失敗の真相！何が起こったのか徹底解説

あなたは、あおぞら銀行を知っていますか？

あおぞら銀行は、普通預金の利率が0.2％と定期預金なみの利率の高さに注目が集まっていますが、なんとその裏では、社員に退職誘導をした、最近利益が78.4％減少したというおどろきの話も聞きます。

この記事では、そんなあおぞら銀行のこれまでの歴史や問題、利益が78.4％も減少した経営状況について詳しく説明します。

読み終わるころには、あおぞら銀行の歴史から業績、問題の内容、あなたがあおぞら銀行を利用するかどうかの判断材料になりますので、ぜひお読みください。

あおぞら銀行の歴史は闇のはじまり？

では、まずはあおぞら銀行の歴史から紐解いていきましょう。

あおぞら銀行の歴史

株式会社あおぞら銀行は、東京都千代田区に本店をおく普通銀行。

1957年4月、旧朝鮮銀行の残余財産をもとに、不動産抵当貸付を軸にすえた日本不動産銀行として設立したのが始まり。なかなか歴史のある銀行なのですね。

1977年に日本債券信用銀行に行名を変更。

日本長期信用銀行（現・新生銀行）、日本興業銀行（現・みずほ銀行）とならび長信銀3行と呼ばれ、かつては日本の高度経済成長を大きく支えたんですよ。

しかし、日本債券信用銀行は1998年12月に経営破綻をしているのです。

バブル景気時には積極的な融資拡大路線だったけど、それがあだとなってバブル崩壊後の不況で巨額の不良債権を抱えてしまったのです。バブルって怖いですね。

その後、一時国有化され、2000年に投資グループに売却。その翌年あおぞら銀行に行名変更しました。それが現在の行名ですね。

あおぞら銀行の誕生！

2002年には、新マスコットキャラクターのアオ・ゾーラを発表。体が空色で雲の模様のある象さんのマスコットです。

2006年にあおぞら銀行は普通銀行に転換、同じ年に東証一部（現・東証プライム市場）に再上場をはたす。2010年ころからは支店の内装を変え、都会のオアシスをコンセプトにした銀行づくりを行っています。

そして、あおぞら銀行の特徴ともい言えるのが業界トップの普通預金金利0.2％。

普通預金でありながら、一般の定期預金と同じくらいの高金利なのですね。

普通預金だから年間を通して入出金が可能で、またゆうちょ銀行ATMの利用手数料及び時間外手数料は土日祝も含めて終日無料なんですよ。

そんなあおぞら銀行にも闇があると言われています。

相次ぐトップの交代

ここからは、そんな相次ぐトップの交代劇を見ていきますよ。

あおぞら銀行では、過去にトップの交代が相次いでいるんです。これにはサーベラスという大株主の影響が大きいと言われています。

サーベラスは、あおぞら銀行の経営陣や取締役に対して短期的な経営姿勢を求め、安易な経営者交代を行いました。2012年にはサーベラスが保有していた株を売却し、約9年にわたるサーベラスの支配から解放されました。そこまでの詳細を解説しますね。

あおぞら銀行のドタバタ劇

2000年12月に丸山博氏が社長に就任するも、わずか1年で交代。

2003年12月に社長に就任した水上博和氏は、3年3カ月で退任。

水上氏のあとを受けて、2007年6月に就任したフェデリコ・J・サカサ氏は1年8カ月で社長を退任。スピード出世ならぬ、スピード退任です。

しかも、2003年に会長に就任したエドワード・ハーシュフィールド氏は1年5カ月。つぎのマイケル・ロッシ氏は2年。そのまたつぎの能見公一氏は1年と、会長も頻繁に交代しているのです。

実際、あおぞら銀行の経営トップの人事は、大株主であるサーベラスが握っていて、サーベラスの短期的な経営姿勢があおぞら銀行の安易な経営者交代につながっていると批判されているのです。

2008年10月以降、会長ポストが空席ながら代表権のない取締役副会長が在籍する異例の事態。

フェデリコ・J・サカサ氏社長兼CEOが2009年2月に辞任したことで、社長不在に。

そしてブライアンF・プリンス副社長執行役員が代表権も取締役でもないにも関わらず、2009年6月に社長代行兼CEO代行執行役員に就任し、実務を行うように。

これにともなって、馬場信輔・徳岡国見両副社長に代表権が付与。すごいドタバタ劇ですね。

2012年9月には、ブライアンF・プリンス社長が一身上の都合でCEOを退任。そのうえで、代表権を持つ会長に就任したブライアン氏の後継には、馬場副社長がCEO兼務という形で昇格。

ドタバタ劇も終結？！

このようにトップ交代が相次いだあおぞら銀行にようやく転機が訪れます。

2012年9月サーベラスが保有株を売却、あおぞら銀行は約9年に及ぶサーベラスの支配からようやく逃れたのです。

サーベラスが送り込んだ経営陣や取締役も、2013年6月の株主総会までに相次いで退任。その結果、日本債券信用銀行時代からの生え抜き馬場信輔・田辺雅樹両氏が代表権を持つ新たな体制となりました。

これまでトップ交代を紹介してきたけど、このようにあおぞら銀行は様々な荒波にもまれてきました。

合併破談と新生銀行の影響

新生銀行との合併破談は、あおぞら銀行にとって大きな出来事でした。

リーマンショックとその後の世界金融危機により、新生銀行は海外投資で多額の損失を被り、経営が厳しくなりました。この影響で合併が破談となり、あおぞら銀行もその影響を受けました。

リーマン・ショックと新生銀行との合併話

アメリカのサブプライム住宅ローン危機に端を発するリーマン・ショック、2008年の世界金融危機は銀行業界にも暗い影を落としました。新生銀行は海外投資で多額の損害をこうむる。新生銀行と言えば、かつて日本の高度経済成長を多きく支えた長信銀3行のうちの１つです。

リーマン・ショックの影響もあってか2009年6月25日、あおぞら銀行と新生銀行は2010年中に合併することで基本合意したのです。

新生銀行の損失から合併破談へ

あおぞら銀行と新生銀行が合併すれば総資産約19兆円、国内第6位の銀行グループが誕生すると言われていたけど、残念ながらそうはならなかった。

申請銀行が2010年3月期の連結決算で最終赤字に陥ったこと、経営方針をめぐる対立などで、2010年5月14日付けでなんと合併を解消してしまいました。最終赤字はつらいですね。

実際、新生銀行の連結利益のほとんどは、2004年に買収した信販会社のアプラスと2008年に買収した消費者金融のレイクの2社によるものだったのです。

肝心の銀行業務はどうかと言うと、新生銀行は銀行業務では利益が出せない状況が続いています。

あおぞら銀行で起きた事件や問題

あおぞら銀行が退職に誘導するような措置をしたというニュースが話題になっています。具体的な問題行動があった社員は職場から排除され、来客用応接室で1人にして働かせたり、退職誘導が行われるなどの問題がありました。

そしてあおぞら銀行の経営状況も悪化しており、利益が78.4%も減少しています。詳しく見ていきましょう。

インサイダー事件で元行員に有罪判決

2010年4月22日、東京地検特捜部はあおぞら銀行の元行員をインサイダー取引の容疑で逮捕したと発表。

インサイダー取引は、簡単に言うと会社の未公表の情報を知っている状態で、その会社の株式を取引する行為ですね。ずるいことをしたんですね。

株式市場の公正な取引のためインサイダー取引と金融商品取引法によって禁止されていますよ。

国内融資の審査業務を担当していたあおぞら銀行の元行員は、2006年12月東証マザーズに上場する融資先企業が第三者割当増資をすることを事前に知り、その企業の株式135株を約1,100万円で買い付けたのです。

2009年6月証券取引等監視委員会は、あおぞら銀行の行員がインサイダー取引をした疑いが強まったと判断し、強制捜査に。

2010年6月17日には、元行員を追起訴。不正利益は合計約1,400万円に上っていました。

起訴状などによると、2009年3月上旬、あおぞら銀行元行員は東証一部上場の不動産投資会社が銀行団の協調融資で、資金調達が確実になったという重要情報を入手し、株価公表前の3月下旬、元行員は知人名義でその株を82株買い付け、約200万円の利益も得ています。

2011年4月26日、元行員の判決公判が東京地裁で開かれ、懲役2年6カ月執行猶予4年、罰金200万円、追徴金約5,800万円が言い渡されましたよ。会社の未公表の情報を利用するとか、不正利益約1,400万円はとても大きな罪です。

今崎幸彦裁判長は、判決理由をこう述べました。

法令順守責任者という職務上の立場や専門知識を悪用しており、あおぞら銀行及び証券市場に対する信頼を著しく傷つけた。

1人の社員の過ちが会社の看板に傷をつける、そんなことも分からなかったのかと思うと、愚か以外の何物でもありませんよ。同じバンカーとして許されませんね。

公的資金返済

インサイダー取引だけで充分ですが、こちらの公的資金返済についてもお伝えしなければいけません。

あおぞら銀行は、2000年10月3日付けで株式会社整理回収機構から、2,600億円の公的資金を転換型優先株式として受け入れ。

金融機関の保有する回収困難債権を買い取り、回収・処分したりと金融機能再生及び健全化を行う会社ですね。

もし資金が返済されない場合は、2012年10月3日に普通株式に強制に転換する、つまり会社が厳しい状態に置かれたときにいったんすべての優先株式を普通株式化したうえで、新たな投資家を募り再生をしよう、という条件でした。

普通株式への強制転換はあおぞら銀行と金融庁の双方にデメリットが大きくて、両者で打開案が検討されたのです。

まず、金融用側のデメリットから説明しましょう。

一旦普通株式へ転換してしまうと、投下資金を回収するために株式を市場で売却する必要が出てきます。しかし高単価の優先株は時価換算すると含み損を抱えた状態となってしまい、結果的に公的資金回収のめどが立たなくなるのです。

さきほどの新生銀行を例に出すと、公的資金による優先株が普通株へ転換されたけど、株価が低迷していて資金回収ができない状態です。

3,500億円です。

そうです、新生銀行は3500億円の公的資金返済のめどが立たず厳しい経営状況が続いています。

あおぞら銀行側のデメリットとしては、経営の自由が利かない点ですね。

優先株は配当金が高い反面、議決権を持たないものですが、普通株へ転換すると自分たちで色々決められなくなるのです。経営の自由が奪われる、ということですね。

2012年8月27日、あおぞら銀行は減資を行ったうえで、最大10年間で公的資金を返済する資本再構成プランを発表。つまり2022年までに返済しますよ、ってことです。

10年間の分割返済です。とはいえ株価対策や会計上の手法で10年もかけずに返済を目指しました。

資本再構成プランは、松下忠洋金融担当大臣にも好意的に受け入れられ、プラン発表翌日の東証一部値上がり率であおぞら銀行株が全銘柄中2位、銀行業では1位となり市場からも評価を得ました。

2012年9月27日、あおぞら銀行は臨時株主総会を開き、公的資金返済の減資が株主総会の特別決議によって承認可決された。そしてその日にサーベラスが保有株売却を表明。

あおぞら銀行も先に公表した自己株式の買入には、サーベラスからの買入も含まれていることを発表。しかしこのことが、特定の株主を優遇しているのではと、市場から捉えられてしまいました。サーベラスは筆頭株主だし、市場からそう思われても仕方ないところです。

その結果、あおぞら銀行株は9月27日の東証一部値下がり率ランキングで、全銘柄中4位、銀行業では1位の下落。

しかしですね、その後1週間で9月26日の価格にまで、株価は回復。

つづいて9月27日、預金保険機構はあおぞら銀行と「公的資金としての優先株式の取り扱いに関する契約書」を締結。10月2日に優先株227億円を買入消却し、公的資金返済を開始。

それがなんとですね、あおぞら銀行は2015年6月29日、公的資金の残額1,434億円を一括返済しました。

ちなみに、バブル崩壊に伴い注入された公的資金の返済が残るのは、大手ではもはや新生銀行だけです。

それが、そんなことはないのです。まだまだ問題は山積みなのですよ。

あおぞら銀行の退職誘導と大幅な減益

あおぞら銀行は社員を退職誘導したと、聞き捨てならない話があります。さらには、あおぞら銀行の経営状況は深刻で、利益が78.4%も減少しています。詳しく見ていきましょう。

退職誘導をした？

2023年3月14日、東京と労働委員会はあおぞら銀行が、社員を来客用応接室で1人きりにして働かせたのは、退職誘導にあたり労働組合法が禁じる組合活動を理由とした不利益な取り扱いと認定。速やかに配置転換するよう、一部救済命令を出しました。

命令書によるとあおぞら銀行は2020年10月、社員を問題行動を理由に出勤停止3日間の懲戒処分としました。

懲戒処分となった社員は組合活動を通して処分撤回を求めていたけど、2021年4月にその社員を人事部付けとして、来客用応接室で1人きりにしてリポート作成業務に従事させていたようです。

この配置転換に対して東京都労働委員会は、業務内容は異様なもので職場からの排除が目的とし不当労働行為だと認定しました。

しかしこれに対し、あおぞら銀行もコメント。内容を精査し対応を検討中、とのこと。

わたしもまったくの同感ですよ。上の指示に従わなかったら、こんな仕打ちを受けると思うと会社員はたまったもんじゃありません！

そんなこんなで、あおぞら銀行の業績もかなり大変なことに。

2023年3月期、あおぞら銀行の連結純利益が78.4％減少しているのです。利益が78％も減るなんて、なかなか見ないですよね。

利益が78.4%減少した原因とは？

2023年1月27日、あおぞら銀行は業績修正を発表したけど、2023年3月期の連結純利益が従来予想の495億円から100億円に下方修正。一転して78.4％の減益の見通しとなりました。

この失敗の原因とも言えるのが、外国債券を中心に発生した評価損ですね。

あおぞら銀行は2022年度期初からの金利上昇の影響で、含み損を抱えた外国債券などを売却したけど、それが損失を計上してしまった。

ただ、今回の評価損に関しては、2023年度を通じてヘッジ取引などによってリスクコントロールを進めることで、評価損拡大リスクは限定的となる見通しですよ。

あおぞら銀行によると、今後のことを考えて評価損の一部につき、2023年3月期において一括処理を行うこととしたようです。

これにより、マーケット関連業務の収益は、期初計画から340億円の減益となる見込み。2022年9月末の有価証券評価損は807億円。12月末は約700億円と減少傾向になるけど、2023年度以降は良くなっていく予定とのこと。

このあたりの話を難しく感じるのが仕方ありません。78.4％減益見通しとなりましたが、下方修正後に試算した10月～3月期（下期）の連結経常損益も従来予想の290億円の黒字から104億円の赤字に減額。一転して赤字となりました。

あおぞら銀行は、2023年3月末の自己資本比率を9％以上を維持する見込みで、業績は下振れするものの、年間配当予想は1株あたり154円と変えませんでした。

ここは、あおぞら銀行としては踏ん張りどころと言えますね。先ほど説明したように、あおぞら銀行は公的資金を完済しているから、大手銀行と比べても経費率が低く抑えられています。

あおぞら銀行は有人店舗のATMを、すべてゆうちょ銀行のATMに置き換えたり、他行では当たり前のようにある住宅ローンやカードローンを取り扱わないなど、経営の「選択と集中」を行っています。

そうです。だからこそあおぞら銀行は、業界№1の普通預金金利0.2％を実現出来ています。

とはいえ、何が起こるかわからないのが銀行業界。これまで見てきたように相次ぐトップ交代、合併の破談、インサイダー事件、退職誘導、そして大幅な利益の減少。あおぞら銀行もこれまでいろいろありました。

まとめ

あおぞら銀行の歴史や事件、問題についてご説明しました。まとめると、

お金を扱う銀行、裏ではいろいろ大変なことがありますね。

しかし、あおぞら銀行が約9年にわたるサーベラスの支配から解放されたことは良い展開だと思います。その先には経営の立て直しと社員、顧客への信頼の回復が課題となっています。

その結果、魅力的な普通預金の利率というのもあります。

荒波に揉まれながらも、がんばっている現在のあおぞら銀行。私は、個人的に応援するのも全然ありだと感じますよ。あなたは、こちらの話をふまえて利用するかどうか検討してくださいね。

ちなみに、青空銀行に投資した人の様子が「億り人になるには」で紹介されているので、よければご確認いただけますでしょうか。