個人で事業をしているのですが、全然資産が増えていきません。
マイクロ法人を作れば、多くのメリットがありますよ。
マイクロ法人はあまり聞きなれない言葉ですが、難しく考える必要はありません。
マイクロ法人とは、代表者が一人で企業活動を行う会社のことです。従業員は雇わず、すべて一人で対応する形になります。
この記事はマイクロ法人で資産運用する方法について、プライベートバンカーである私が基本から解説していきます。
私が紹介する方法を実践していただければ、手取り額が年間で「数十万円」アップすることも可能となるでしょう。ぜひ実践してみてください。
- マイクロ法人とは何か
- マイクロ法人のメリット
- 資産運用すべき商品と戦略
個人事業主とマイクロ法人

マイクロ法人は、フリーランスや個人事業主が「社会保険料」や「税金」を低くおさえることを目的に設立されるケースが増えてきました。
そのため、マイクロ法人は個人事業主のための法人と言えるでしょう。
つまり、マイクロ法人で資産運用した方が良いのは「個人事業主」ということでしょうか。

そうです。メリットを受けられるのは、個人事業主になります。
プライベートバンカーである私の経験上、これは理想的な形と言えます。つまりマイクロ法人と個人事業主の二刀流のプランがオススメです。
節税対策の裏ワザを知りたい場合は、以下の記事も参考にしてください。


二刀流をオススメする理由


二刀流をオススメする理由は、社会保険料の節約ができることと、手取り額が大幅にアップすることです。
・社会保険料が節約できる
・手取り額がアップする
えっ!!手取り額がアップするのですか?
そうです。詳しく説明します。
マイクロ法人を作っていない「普通の個人事業主」の場合、年収が500万であれば手取り額は「344万円」となります。
一方、私の知人である個人事業主は、マイクロ法人で資産運用を行う二刀流です。その場合、手取り額は「397万円」となります。
つまり「普通の個人事業主」と「二刀流にしている個人事業主」では、年間の手取り額が「53万円」も違ってくる状況です。
二刀流というスタンスで、ずいぶん手取りが違ってくるのですね。



そうです。二刀流を実践するだけで、大きく手取りが変わってきます。
社会保険料を節約できる理由


なぜ二刀流だと、社会保険料が節約できるのですか?



それは、マイクロ法人の利益で社会保険料を納めるからです。
少し複雑かも知れませんが、プライベートバンカーである私が分かりやすく説明していきます。まず社会保険料というのは、個人事業主の場合、年収に応じた額を納める形です。



たくさん稼いだら、その分多くの社会保険料を納めるということですね。
そうです。そこで登場するのが「マイクロ法人」です。



ここから少し複雑になりますが、順番に説明します。
資産運用会社としてマイクロ法人を作ります。自身は従業員として、社会保険に加入する形です。マイクロ法人の運営では、少し利益が出るようにします。
自身はマイクロ法人から給与をもらい、給与額に応じた社会保険料を納める形です。



こうすることで、個人事業主側では社会保険に加入しなくても良くなります。
つまり個人事業主としての収入が増えても、従業員として社会保険料を納めているため、低くおさえることが可能となります。
ただしこの節減効果は、個人事業主の収入と扶養家族の数によって変わってくることを覚えておいてください。
マイクロ法人で資産を運用する時の戦略


マイクロ法人で資産運用する場合の戦略について解説します。
収益目標の設定


資産運用する際は「収益の目標」を設定することが重要です。この目標は「経費と同じ金額」にします。なぜなら収益から経費を差し引いた額が「0円」の場合、法人税がかからないからです。
利益が0だと、法人税を払わなくても良いのですか?



そうです。法人税は最大で所得の「23.2%」を納める必要があるのですが、利益0にすることで法人税を無くすことが可能です。
法人税がかからないというのは、大きなメリットと言えるでしょう。プライベートバンカーである私の経験上、普通の会社は万が一の時に備えて内部留保を蓄えています。つまり社内に蓄えている余剰金です。
そのため、利益を上げる必要があると言えます。一方マイクロ法人は内部留保が不要なため、利益を上げる必要はありません。法人税を0におさえることが目的のため、毎年赤字でも良い状況となります。
経費の合算と最終利益


マイクロ法人は、資産運用会社として設立します。資産運用会社の代表的な経費は次の通りです。
経費の項目 | 金額 |
役員報酬 | 55万円 |
役員の社会保険料 | 約13万円 |
会計ソフトや申告ソフト代 | 約5万円 |
役員報酬はなぜ55万円なのでしょうか?
これは、役員報酬から給与所得控除の最低額である55万円を差し引いた給与所得を「0円」とするためです。
給与所得が0円の場合、住民税や所得税がかからない。
この例では、経費の合計は「約73万円」です。つまり、このモデルのマイクロ法人の収益の目標額は「73万円」となります。
マイクロ法人の収益が低い場合


収益の目標額が「73万円」とのことですが、達成は難しいのではないでしょうか。



達成しなくても問題ありません。
プライベートバンカーである私の見解では、収益が「5万円」でも全然問題はありません。経費を支払うと赤字になるのですが、それでも構わないと言えます。
なぜなら、マイクロ法人を作った目的の一つである「社会保険料の節減」ができるからです。
利益が0円でも、利益が赤字でも、社旗保険料の最小化は可能となる。
また収益が「5万円」だった場合でも、経費の役員報酬は「55万円」にしてください。給与所得控除の55万円を差し引いて給与所得を「0円」にすれば、住民税や所得税がかからないためです。
給与所得を0円にして、住民税や所得税を回避する
逆にマイクロ法人で利益が出てしまった場合は、どうなのでしょうか?



利益が出てしまった場合は、良くないと言えるでしょう。
プライベートバンカーである私が説明すると、利益が出てしまった場合は法人税がかかってくるためです。この場合は、次の2つの対処方法があります。
・最終利益を黒字で計上
・役員報酬を上げて利益を0にする
最終利益が黒字になると法人税がかかってきて、役員報酬を上げると社会保険料が上がることになります。したがって、マイクロ法人で利益を出すのはオススメできません。
マイクロ法人で運用すべき商品


資産運用会社として設立したマイクロ法人で、運用すべき商品について紹介します。
オススメなどがあるのでしょうか。



オススメの商品は、ズバリ「米国高配当ETF」です。
専門家として解説しますと、米国高配当とは「数十から数百の高配当銘柄」が1つの商品にパック詰めされたものです。
たくさんの銘柄が混ざっているため、特定の銘柄が下がっても全体への影響はほとんどないと言うのが特徴の商品になります。
ETFって何でしょうか?



ETFは日本語で言うと「上場投資信託」のことです。
ETFは、株式と同じように売買できる商品となります。ETFの売るタイミングについては、以下の記事を参考にしてください。


米国高配当ETFをオススメする理由


なぜ米国高配当ETFがオススメなのでしょうか。



それは、必ず収益が出るためです。
米国高配当ETFは、年に4回、分配金が出ます。毎年必ず分配金が出るため、収益が上がる状況です。
例えば「今年は不景気だから分配金は出ない」と言った状況はありません。また分配金の変動率は小さく、毎年の収益を予測しやすいのが特徴です。
・米国高配当ETFは、年に4回の分配金が出る
・分配金は景気に左右されず必ず出る
・分配金の変動は小さい
つまり米国高配当ETFでは、ハイレベルな取引スキルや資産運用スキルは不要です。
米国高配当ETFの種類


米国高配当ETFには、いくつかの種類があります。



たくさんあると迷ってしまって、決められません。



その場合は王道と言える商品が良いでしょう。
プライベートバンカーである私がオススメするETFは、「VYM」です。
VYMとは


VYMとは、世界3大資産運用会社の一つである「ヴァンガード社」が運用するETFとなります。これは米国の大型株の中で、分配金の利回りが市場平均を上回った銘柄約400社に絞った商品です。
話が難しいのですが、結局どれくらいの分配金がもらえるのでしょうか。



分配金の利回りは平均して「3%~3.5%」です。
つまり1000万円を投資していた場合、年間の分配金は「30万円」ということになります。
VYMは分配金を受け取れるだけでなく、株価も上昇する期待のできる商品と言えます。
手数料はかからないのかしら?
もちろんVYMには手数料がかかります。しかし年間の手数料を示す経費率は「0.06%」となっており、驚きの安さです。
その他の投資商品


米国高配当ETF以外の商品はどうなのでしょうか。



そうですね。よく質問を受ける3つの商品について紹介します。
プライベートバンカーである私が、専門家の立場として3つの代表的な商品について紹介します。
・インデックス投資
・J-REIT
・暗号資産
インデックス投資


インデックス投資とは、例えば米国500社のインデックス指標である「S&P500」に投資する方法です。
米国全体が成長していれば、長期的に株価も右肩上がりになっていくという考えで投資する手法となります。



インデックス投資はオススメでしょうか?



実は個人向けならオススメなのですが、法人向けにはオススメできません。
例えば先ほどの「S&P500」では、分配金が再投資される仕組みとなっています。つまり投資している側には分配金が出ない状況です。
そのため安定的な利益を出すのが難しく、時には利益が出過ぎてしまうこともあります。利益が出てしまうと、法人税が発生する状況です。
インデックス投資について詳しく知りたい場合は、以下の記事が参考になるでしょう。


J-REIT


J-REITは、日本の不動産信託投資となります。高配当が特徴です。



高配当ならいいですね。



しかしJ-REITは、基準価格の伸びが小さいと言えるでしょう。
分配金の利回りは3%程度で、VYMと同じくらいです。しかし15年間で基準価格はほとんど変化がありません。J-REITと比較するとVYMは約1.5倍の上昇率です。
J-REITのメリットはあまりないと言えるでしょう。
暗号資産


暗号資産で荒稼ぎしたいと考えている人も多いでしょう。しかしマイクロ法人では暗号資産はオススメしておりません。
どのような点がオススメしない理由でしょうか。



暗号資産をオススメしない理由は、期末時の資産計上に「含み益」や「含み損」を入れる必要があるためです。
このように利益が出た場合、法人税が発生してしまいます。暗号資産について詳しく知りたい方は、以下の記事が参考になるでしょう。


マイクロ法人で投資する金額について





米国高配当ETFがオススメなのはわかったのですが、どれくらい購入すれば良いのでしょうか。



収益目標の金額によって変わってきます。
プライベートバンカーである私が、専門家の立場から解説します。先ほどの例では、73万円の収益が目標でした。ここで分配金の利回りを「3.5%」と仮定すると、投資額は次の式で算出できます。
投資額の算出
75万円÷3.5%=2085万円
2000万円もの資金を持っていません。



心配いりません。収益目標を下げれば良いのです。
また毎年赤字でも構いません。というのも、目的は最大のメリットである「社会保険料」の節約です。投資する資産が少ない人でも、マイクロ法人で資産運用することで節約効果があります。
まとめ


今回はマイクロ法人で資産運用する方法について、紹介しました。個人事業主の場合、本業とは別にマイクロ法人を作ることで、社会保険料の節約や手取り額のアップが見込めます。
またマイクロ法人で資産運用することで、法人税などの納税額を少なくすることも可能です。マイクロ法人で資産運用する場合にオススメの商品が、米国高配当ETFとなります。
米国高配当ETFは年に4回の分配金が出るため、収益を見込むことができるでしょう。また難しい売買のテクニックなども不要です。
景気に左右されず、分配金の変動も少ないため、安心して資産運用できるのではないでしょうか。今回紹介した方法を実践していただければ、マイクロ法人で資産を増やすことが可能です。
ぜひチャレンジしてみましょう。