【かんたん解説！】マイクロ法人と個人事業主の二刀流で資産を増やす秘訣はこれ！

あなたが今、個人事業主として事業展開しているなら、経費や税金といった出費について、どんな対策をしていますか？大手の新規事業との取引開始時、個人事業主であるがゆえに信用を得るのが難しかった経験などはないでしょうか？

そんな個人事業主のお悩みを解決できる方法があります。それはズバリ「法人化」です。法人化といっても社長個人で経営する「マイクロ法人」のことで、従業員を雇う必要はありません。

今回は個人事業主を継続したままでマイクロ法人も立ち上げる「二刀流」の経営方法について詳しく解説します。そもそもマイクロ法人とは何か、個人事業主と何が違うのか、「二刀流」で経営するメリットやデメリットは？といった疑問にも、わかりやすく丁寧に説明していきますよ。

今、個人事業主としての悩みが壁になって立ち止まってしまっているなら、ぜひこの記事を読んで「マイクロ法人」と「二刀流」の経営について検討してみてください。問題解決の糸口になるようなヒントが必ず見つかります！

糸口さえ見つかれば、必ず新しい一歩を踏み出すことができるはず。我々SPJと一緒に、二刀流について考えていきましょう！

そもそもマイクロ法人と個人事業主とは？

そもそもマイクロ法人とは何でしょうか？あまり聞きなれない言葉ですが、法律上も一般の法人と同じです。しかし、実務上は一般法人と異なる部分もあります。

詳しく見ていきましょう。

マイクロ法人とは？

マイクロ法人とは、代表者自身が1人で運営する超小規模法人のことを指します。一般的には、売上数百万円〜数千万円規模で、代表の役員報酬も比較的低く設定されるケースが多いのが特徴です。このマイクロ法人は個人事業主に注目されている理由がいくつかあります。

このように法人化すると、様々なメリットを享受できます。特に、経費幅の広さと資産運用会社としての役割を持たせられることは、大きく資産形成をしたいと考えている方にとって、大きなメリットとなり得るのです。

一般の法人との違いは、事業拡大が目的ではないことです。どちらかといえば、節税や社会保険料の最適化を目的に、従業員を持たずに法人化することが多いという意味合いがあります。

マイクロ法人と個人事業主の違い

マイクロ法人と個人事業主は似ているように見えて、実は経費や税務上の扱いは大きく異なります。主な違いについて表にまとめました。

表　マイクロ法人と個人事業主の相違点

項目	マイクロ法人	個人事業主
主な課税項目	・法人税 ・法人事業税 ・法人住民税	・所得税 ・個人事業税 ・住民税
税率	法人税（約15〜23%）で一律	所得の累進課税（最大55%）
社会保険	法人で加入するため報酬額次第で調整可能	国保＋国民年金で収入が上がるほど負担増
経費	経費範囲が広く、自身の給与も経費扱い可能	法人より制限があり、自身の給与は経費扱いできない
事業開始に必要な手続き	・定款の作成 ・法務局での登記	税務署への開業届の提出
信用度	法人格ゆえ高い	法人ほどではない

マイクロ法人では税率や経費の範囲、事業開始手続きなど、個人事業主とは大きな違いがあります。従業員が社長1人であること以外は、ほぼすべてが異なっているといっても過言ではありません。

実はマイクロ法人と個人事業主は同時に事業を展開することができるのをご存じですか？両方のメリットを生かして、二刀流経営を行っている事業主も存在しています。

なぜ、そして、どうやって二刀流で事業展開するのか、次項で詳しく説明しましょう。

マイクロ法人と個人事業主の二刀流がオススメの理由と注意点

近年、個人事業主がマイクロ法人を設立し、二刀流で経営をするケースは増加傾向にあります。その方がメリットが多く、将来に向けての資産形成が期待できるからなんです。

しかし、二刀流には、当然デメリットも存在します。ここでは、二刀流のメリットとデメリットを詳しく解説しておきましょう。

マイクロ法人と個人事業主は二刀流がオススメ！

マイクロ法人と個人事業主では税率が異なっていることは前項で説明しました。マイクロ法人では最大税率が23％ですが、個人事業主では最大で55％もの所得税が課せられるため、収益が同じでも手取り額は大きく変わってきます。

それだけではなく、個人事業主で得た利益を、マイクロ法人で役員報酬として計上すると、給与所得控除も受けることができるのです。

また社会保険料も節約することができます。マイクロ法人では役員報酬を調整して計上できますので、全体の利益と報酬を最適化すれば、社会保険料の金額を下げることが可能なんです。

二刀流のメリット・デメリット

これまで二刀流のメリットについてのみ簡単に説明してきましたが、当然、デメリットも存在しています。それぞれを簡単にまとめてみましょう。

二刀流にした場合、法人を維持する費用が発生し、会計関連の処理もかなり煩雑です。法人としての決算書作成に加え、個人事業主として確定申告も行わなければなりません。この一連の作業は、専門家や税理士などに処理を任せることもできますが、さらに費用がかかってしまいます。

デメリットを考えると、マイクロ法人のみで事業展開する方が良いのでは？と感じる方もいらっしゃるでしょう。しかし、しっかりとした仕組みを作ってしまえば、マイクロ法人のみで事業展開するよりも、二刀流のほうが事業幅を柔軟に広げられ、節税・社会保険料軽減の効果が期待できます。

二刀流をするときの注意点

実際にマイクロ法人と個人事業主の二刀流で事業展開する場合、注意しておかなければならない点がいくつかあります。

もし事業内容を同じものにしてしまうと、一括で課税されてしまうため、二刀流にする意味がなくなってしまいます。また、節税のためだけにマイクロ法人を設立して、売上をゼロとして会計処理をすると、税務署から事業実態のないペーパーカンパニーとみなされてしまうかもしれません。つまり、脱税行為とみなされ、何らかの罰則を受けてしまう可能性があるのです。

また、自宅をマイクロ法人の拠点として登記することはできますが、賃貸住宅を登記することは禁止されているので、別途、事務所やバーチャルオフィスを借りる必要があります。しかし、バーチャルオフィスの場合は、法人口座の開設が困難になったり、信用度の面でデメリットになる可能性があることを覚えておきましょう。

マイクロ法人と個人事業主の二刀流で資産を運用する時の戦略

マイクロ法人と個人事業主の二刀流で事業展開する場合、綿密な事業計画を立て、収益や費用についてあらかじめ検討やシミュレーションをしておく必要があります。事業計画を立案しておかなければ、二刀流の効果が得られないばかりか、損益となる可能性があるからです。

二刀流に限らず、資産を運用するには戦略が最も大切です。まずは収益目標の設定から始めてみましょう。

収益目標の設定

収益目標を設定する理由は、節税効果と社会保険料の最適化です。それぞれの事業での利益額、報酬額、維持費を含めた経費とその項目、などを振り分けてシミュレーションします。事業規模に応じて、両方の手取りが最大になるように設定しましょう。

マイクロ法人では役員報酬を一定金額までは経費扱いできるという強みがあります。また、個人事業主では収益が低い場合は所得税も低く抑えられます。このように収益をうまく分散させると手取りを最大化できますが、複雑な会計処理が必要であることも念頭に置いておきましょう。

経費の合算と最終利益

一例として、マイクロ法人を資産運用会社として設立したとします。資産運用会社の代表的な経費は次の通りです。

これらは法人名義での費用であれば、すべて経費として計上できます。個人事業主で経費として計上できない項目はマイクロ法人へ振り分けるようにしましょう。

また、資産運用の中で、株式や不動産売却などで損失が出た場合、損失を繰り越すことができる制度があります。損失を当該年度の利益で控除しきれないとき、翌年以降の利益から控除できるもので、個人事業主では最長3年であるのに対し、マイクロ法人では最長10年間繰り越しが可能です。

こういった制度を利用し、最終利益を計上しましょう。節税効果や社会保険料を下げることばかりを考えると、マイクロ法人としての利益が少なくなりすぎて、次年度の運用が難しくなります。あくまで最適化を考えるようにし、資産形成のためには、マイクロ法人としての利益を増やしていくことが大切です。

マイクロ法人の収益が低い場合

もし、マイクロ法人の収益が低かった、または利益が赤字だった場合でも、法人を解散する必要はありません。売上から経費を差し引いた収益がゼロまたは赤字であり、課税所得が発生しないのであれば、法人税が免除される場合があります。

ただし、赤字であっても法人住民税は毎年必ず支払い義務が生じます。個人事業主は赤字の場合、所得税や住民税は非課税ですが、自治体ごとに資本金の規模に応じた法人住民税の均等割があることを覚えておきましょう。

また、役員報酬を下げることで法人税を低く抑えられます。報酬が低いと社会保険料も下がるので、マイクロ法人の収益が低くても、節税や社会保険料を抑えるというメリットは変わりませんので、安心してください。

マイクロ法人で運用すべき商品

あなたが今、個人事業主であり、今後に向けて大きく資産形成したいと考えているならば、資産運用会社をマイクロ法人として設立し、二刀流で事業展開するのが最もオススメです。二刀流のメリットを活用しつつ、収入源を2つ持つことは、将来の安心にもつながります。

マイクロ法人で資産を運用するにあたって、最も相性がよいのが「高配当ETF」です。

高配当ETFは、株式のように値動きに応じてリアルタイムに売買できます。また信託報酬＝手数料も比較的安価であるのが特徴です。積み立てて増やすNISAとは異なり、取引タイミングを自分自身で決めることができます。

米国高配当ETFをオススメする理由

高配当ETFが資産運用に適していると説明してきましたが、一言で高配当ETFといっても国内・海外とも数多くの種類が存在しています。

SPJでは、その中でも「米国高配当ETF」を特にオススメします。ゆっくりと円安方向に進みつつある今、ドル建てでの投資は、利益を生み出しやすいのが理由です。

日本では株式優待に人気がありますが、アメリカでは現金重視の傾向が強いので、配当金による利益還元がほとんどです。そして、その配当金はほとんどの場合、年に4回支払われます。

米国高配当ETFを運用するメリットは、他にも下記のようなものがあります。

コストが低いのは高配当ETF全般に言えることですが、投資信託などとは違い、市場から直接買い付けを行うので、信託報酬が安価になります。値動きも、特定の指数を基準にしているため時価を把握しやすく、証券取引所の営業時間内であればいつでも売買できるので、希望の値で取引することも可能なのです。

日本では、最近になってマイナス金利政策が解除されましたが、まだまだ利回りは低い状況です。しかし、アメリカでは高配当ETFの配当利回りが約3〜5％と、非常に魅力的な数字を維持しています。ポイントを押さえて米国高配当ETFを運用すれば、いち早く資産形成できる可能性が高まることが期待できます。

米国高配当ETFの種類

米国高配当ETFは種類が非常に多いので、運用商品を決めるのに迷ってしまうかもしれません。

あなた自身の考え方やスタイルがあったものを選択するのは、投資の基本です。そして、リスクとリターンの関係も考えておかなければなりません。ETFは比較的経費が安価な投資商品ですが、経費を最も重視するのか、それとも他の点を最優先するのか、流動性＝売買のしやすさなども含めて、あなたに最適な商品を選択しましょう。

SPJでは、上記を踏まえて、お客様と十分なコンサルティングを重ねた上で商品を選んでいますが、第1候補としては「VFM」をオススメしています。

「VFM」は、ヴァンガード社という世界最大級の運用会社の高配当ETFで、2025年8月時点で約440銘柄から構成されています。VFMの銘柄の内訳は比較的手堅い銘柄が組み込まれており、リスクが小さく信託報酬も安価であることが特徴です。利回りも約3％前後(2025年8月時点)なので、1000万円の投資であれば約30万円の配当金を獲得できる計算になります。

米国高配当ETFは、アメリカ経済界の影響を大きく反映しますので、日本国内の経済の動きとは異なる場合があります。しかし、できるだけ安全かつ堅実に利益を出し続けていくためには、まずVFMから始めてみるのがよいでしょう。

その他の投資商品

ここまで米国高配当ETFについて説明してきましたが、その他の投資商品も、もちろん運用価値があるものは存在します。

ここからは、その他の投資商品についても解説します。

インデックス投資

前項で説明したヴァンガード社のVFMもインデックス投資のひとつです。インデックスとは指数のことで、日本であれば日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)、米国であればNASDAQ100やNYダウなどの指数があります。これらの指数の値動きに対して連動を目指す投資のことをいいます。

複数の銘柄が含まれているので、分散投資の意味合いがあり、リスクを低く抑えることができる投資商品です。国内のインデックス投資では、利回りはアメリカのように高くありませんが、ゼロ金利政策が緩和され、以前より利回りは良くなってきています。短期的に値動きを見ず、やや長期的に見れば、利益を獲得しやすい投資商品です。

J-REIT

J-REITは、多くの投資家から集めた資金で、複数の不動産を売買した利益や賃貸収入などを投資家に分配する商品のことです。不動産投資を行っていますが、法律上では投資信託にあたります。

不動産への投資ですが、投資や運用そのものはJ-REITが行い、投資家はJ-REITから投資証券を購入します。この投資商品のメリットは、通常の不動産投資とは違い、少額から始められ、分散投資ができるところです。しかし、分散投資とはいえ、自然災害などにより不動産価値を失うリスクもありますので、経済界の動き以外のところで値動きがあるのがデメリットといえるでしょう。

暗号資産

ニュースでもよく聞く暗号資産は、ハイリスクな投資商品です。価格変動が大きく、マイクロ法人で投資する商品としては、あまりオススメはできません。しかし、非常に流動性が高く、送金手数料が安価＋送金スピードが速いので、うまく運用すれば、短期間で利益を得られる可能性はあります。

もし暗号資産で投資に踏み切るときには、他の商品ほど確実な法整備がされていないというリスクも念頭において、運用するようにしましょう。

マイクロ法人で投資する金額について

さて、マイクロ法人で投資する金額は、どれぐらい必要なのでしょうか？ここで、米国高配当ETFを例に、利回りを3.0％と仮定し、年間100万円の収益を上げたい場合の投資額は次の式で算出できます。

投資額の算出
　　100万円÷3.0%≒3333万円

収益目標を下げて運用すれば、投資額も少なくてすみます。もし赤字が出たとしても社会保険料が節約できますし、赤字は翌年以降10年目まで繰り越して控除が可能です。また、給与所得控除を活用して、法人税を節税することができます。

投資する資産が少なくても、マイクロ法人では収益を調整することでメリットが生まれてきます。なるべくは元本割れを起こさないような商品で運用し、資産を膨らませていきましょう。資産形成の目標達成まで、SPJは長いスパンで、あなたの資産形成計画をバックアップし続けます。

まとめ：マイクロ法人での資産運用はSPJにお任せを！

マイクロ法人と個人事業主の二刀流で資産を増やす方法を紹介しました。いくつかの注意点さえ気を付けておけば、個人事業主単体での経営より節税効果が高く、社会保険料の負担も下げることができることをおわかりいただけたでしょうか。

またマイクロ法人で資産運用をするなら、米国高配当ETFが選択肢の一つといえるでしょう。他の商品と比較してもリスクが低く、利回りが日本の商品より高いことに加え、信託報酬が安価ですので、手堅く運用するには最も適切な商品です。

どんな形であれ、運用で資産形成するには不安がともないます。リスクを最大限に抑えて運用したいときは、専門家へ相談することも検討してみましょう。そのときには、ぜひSPJにご相談ください。

SPJには経験豊富な資産運用ノウハウがあります。しかし、単にアドバイスしたり情報を提供するだけではありません。あなただけの投資メンターとして、丁寧なコンサルティングで必ず目標値までたどり着けるよう尽力します。

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