「もうすぐ高校生になるけど、高校生の子育てってどのくらいお金がかかるのだろう…」と不安に感じている人も多いのではないでしょうか？
中学校までと違い、高校生になると進路の選択肢が一気に広くなります。選ぶ進路によってかかるお金は大きく異なるため、どのくらい違うのか把握しておくことが必要です。
この記事では、高校生の子育てにかかるお金の種類とどのくらいかかるのかについて、わかりやすく解説します。
著者プロフィール
中村 健
SPJ編集長 資産運用の専門家
シンガポールに長年住んでおり、海外のプライベートバンクを活用した富裕層が行う資産運用、資産防衛に精通している。
世界各国の複数のプライベートバンカーと定期的にミーティングをして最先端の情報や資産運用ノウハウを入手することで、十分な資産所得(リタイアメントインカム)を確保して、悠々自適に暮らしている。
様々な国を旅してきおり、訪れた国は45ヵ国を越える。
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高校生の子育てにかかる費用
高校生の子育てにかかる費用としては、高校の教育費や大学受験、おこづかいや通信費などがあります。受験結果や教育方針、本人の選択によって金額が大きく変わるので、どの選択をするといくらくらいかかるのか把握しておきましょう。
ここでは、私立高校と公立高校の費用の違いや大学受験にかかる費用について解説します。
学費は私立と公立で大きく異なる
私立の高校に行くか、公立の高校に行くかで高校生の子育てにかかる費用は大きく異なります。文部科学省の「令和3年度子供の学習費調査」によると、高校3年間で公立高校の学習費総額は約154万円、私立は約315万円となっています。
私立と公立で約2倍、150万円以上差があるので、どちらを選択するかで費用は大きく変わります。
この調査の「学習費」には、学校教育費・学校給食費・学校外活動費が含まれています。学校教育費内の授業料に関しては、後で解説するように無償化する予定です。
一部とはいえ、家計負担が軽くなることは子育て家庭にとっては朗報といえるでしょう！
おこづかいや通信料が増える
株式会社リクルートの「高校生お小遣い実態調査2024」によると、高校生のおこづかいの月平均金額は5,279円となっています。
こども家庭庁の「令和5年度青少年のインターネット利用環境実態調査」によると、高校生のスマホ利用率は97.4％です。ほぼ全ての高校生がスマートフォンを利用していることがわかります。
高校生になるとおこづかいも増えますし、スマホを持っていない人はいない状況となるため、おこづかいや通信費は高校生の子育てでかかる費用として計算しておいたほうが良いでしょう。
大学受験にかかる費用も必要
高校生の子育てにかかる費用として、大学受験にかかる費用も考えておく必要があります。日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査結果」のよると、大学受験にかかる費用の平均は約30万円です。受験する学校数にもよりますし、遠方なら交通費や宿泊費もかかります。
また、受験勉強にもある程度費用が必要でしょう。塾費、模擬試験費など、様々な出費が必要となるので、こちらも早めに準備しておくといいですね。
高校生の子育て費用の支援制度
高校生の子育て費用は国や自治体が支援して、国全体の教育レベルを上げようという動きがあります。高校の無償化が日々ニュースで取り上げられていますが、すでに多くの制度で高校生への支援をおこなっています。
あなたが対象世帯かどうか、あなたが住む自治体がどういった支援をおこなっているか細かく確認しておくと良いでしょう。
ここでは、高等学校等就学支援金と高校生等奨学給付金について解説します。
高等学校等就学支援金
高等学校等就学支援金は、高校生に対する就学支援制度です。
2025年3月時点では、世帯年収910万円未満の場合、年間11万8,800円が授業料として支援され、世帯年収目安590万円未満で私立高校に通う子がいる場合は、年間39万6,000円まで授業料が支援されます。
ただし、2025年2月に政府方針として新たな内容が示されました。それが以下の内容です。この変更により、高校の授業料が私立公立・世帯収入に関係なく無償となる予定です。
・2025年4月から国公私立で収入に関係なく、全世帯に年11万8800円を支給する
・2026年4月から私立高校に通う世帯に、所得制限なく、年45万7000円を支給する
これは国が定める基準によるもので、東京都や大阪府などでは先行して高校無償化がスタートしている自治体もあります。あなたの住む自治体の制度を確認してみてくださいね。
高校生等奨学給付金
高校生等奨学給付金は、住民税非課税世帯（又はそれに準ずる世帯）の学生に対する高校の授業料減免と給付型奨学金が支給される支援制度です。
免除額や奨学金は世帯年収や高校が私立かどうか、自宅から通うかどうかで変わります。
自治体によっては独自の制度があることも
先ほども述べましたが、自治体によって独自の制度で高校生を育てる支援をおこなっています。
・東京都は、「東京都私立高等学校等授業料軽減助成金事業」という制度があり、条件を満たすと46万9,000円を上限として保護者が実際負担している授業料分が補助されます。
・大阪府は「私立高等学校等授業料支援補助金」という制度があり、条件を満たすと授業料が無償となります。
各自治体によって制度や条件、金額はさまざまなので、あなたが住む自治体の制度を確認してみましょう。
子育て費用は資産運用で準備しよう
高校生の子育て費用に不安がある人は、資産運用で備えることをおすすめします。
最近では、インフレによる物価上昇でお金の価値が下がってしまい、実質的に資産が減っていく危険性が高いです。貯蓄だけで子育て費用を備えることが難しくなってきています。
もちろん必要経費ですので、ハイリスクな資産運用はNGです。家計の余剰資金を資産運用をすることで、社会情勢や制度が変わっても対応できる資産形成を目指しましょう。
資産運用のことはSPJにお任せください
「もうすぐ高校生になるけど、高校生の子育てってどのくらいお金がかかるのだろう…」と不安に感じている人に向けて、高校生の子育てにかかるお金の種類とどのくらいかかるのか解説しました。
ここまで学んだ高校生の子育てにかかるお金についてまとめていきます。
・高校3年間の教育費は公立で約154万円、私立で約315万円と倍近く異なります。
・大学受験1校にかかる費用の平均は約30万円で、遠方の大学を受験する場合は交通費や宿泊費がさらにかかる可能性があります。
・高等学校等就学支援金や高校生等奨学給付金、各自治体の支援制度など、あなたの世帯が受けられる制度を確認しましょう。
日々の貯蓄だけで高校生の子育てにかかるお金を貯めることは大変だと思いますので、資産運用を検討しましょう。
資産運用は余剰資金を使い、分散投資などでリスクヘッジをすることで、無理なく子育て費用を準備することが可能です。
