【初心者必見！】株式売却の税金はいくら？計算方法から確定申告・節税まで徹底解説！

株式を売却して利益が出たものの、「税金はいくらかかるの？」「自分で計算しなければいけないの？」「確定申告は必要？」と不安や疑問を感じていませんか？また「せっかくの利益が税金で減ってしまうのは嫌だな」と感じている方も多いでしょう。

株式売却で得た利益にかかる税金は仕組みがやや複雑で、証券会社のHPを見ても十分に理解できずに終わってしまう方も少なくありません。まして、普段は会社員で給与所得がある場合、自分で確定申告することがないので、なおさら難しく感じているのではないでしょうか。

本記事では、株式売却時にかかる税金の基本から、利益が出た場合の計算方法、確定申告が必要になるケース・不要なケース、さらに知っておきたい節税方法について、初めての方でもわかりやすく整理し、詳しく解説します。

これまで疑問に思っていたことや不安に感じていたことなどが、この記事だけで全体像がスッと整理できるはずです。税金の計算も確定申告も、決して難しくありません。それがわかれば、今後の投資に向けてのプランニングもやりやすくなるでしょう。

ぜひ最後まで読んで、あなたの資産形成戦略に役立ててくださいね！

株式売却にかかる税金の基礎知識

株式投資を始めるとき、もっとも避けたいのは利益を最大限に活かせないこと。株式を売却したときにかかる税金を正しく理解していないと、想定以上に手取りが減ってしまうことがあります。

ここでは、株式売却時の税金について基本から丁寧に解説します。

株式売却益（キャピタルゲイン）とは何か

株式を売却したとき、購入時よりも高い価格で売れた場合の利益を「キャピタルゲイン（譲渡益）」といいます。たとえば、100万円で買った株式を120万円で売却すると、キャピタルゲインは20万円です。

一方、売却で損失が出た場合はキャピタルロスといいます。他に配当金や利子などで得られた利益はインカムゲインと呼ばれ、キャピタルゲインとは課税方法がすこし異なっています。

株式売却に関連する税金の種類

株式売却益には、3つの税金がかかります。所得税、住民税、そして復興特別所得税で、一律で合計20.315％の課税率です。

株式売却しても税金がかからないケース

売却益に対しては税金がかからないケースが実は存在します。一般に次の3つのパターンです。

① NISA口座で売却した場合

NISAで資産運用をしている人は、基本的にNISA口座で取引をしています。NISAは非課税制度の少額投資ですので、口座内で得た売却益は非課税です。ただし、売却して損失となっても、他の口座と損益通算（※）することはできません。

② 売却したら「損失」になった場合（申告で得になるケース）

株式売却で損失となった場合は、課税されません。また他の株式の利益と損益通算（※）ができ、通算しきれない場合は、最長で翌年以降3年間繰り越して控除できます。

※損益通算とは　1年間に生じた利益と損失を合算し、最終的な課税対象となる所得金額を計算する制度。

③給与所得者で、売却益が20万円以下の場合（申告不要となるケース）

給与所得者で、株式売却益が年間20万円以下の場合、所得税については確定申告が不要となる制度があります。
これは、給与所得者の少額な副収入について申告を省略できる「申告不要制度」によるものです。

なお、源泉徴収ありの特定口座で取引していた場合は、売却時にすでに所得税が差し引かれています。この場合、確定申告を行うことで税金が還付されるケースがあります。
※住民税については、原則として別途申告が必要です。

取引口座の種類とその違い

株式投資をする際には、一般には投資専用の口座を作って運用します。この専用口座にはいくつか種類があるので、それぞれの口座別に特徴を解説しましょう。

特定口座　源泉徴収あり・なし

投資専用の口座のことを特定口座といいます。この口座は、源泉徴収ありと源泉徴収なしに分かれており、源泉徴収ありの場合、売却益や配当金が入金されると、自動的に計算されて税金が引かれるので、確定申告が不要です。一方、源泉徴収なしの特定口座は、自分で税金を計算して確定申告しなければなりません。

源泉徴収ありの特定口座は、自分で確定申告を行わなくてもよいという利便性があります。源泉徴収なしの特定口座は、確定申告が必要ですが、キャッシュフローが明確で、さまざまなケースに対応しやすいというメリットがあるので、運用内容によって決めるのがよいでしょう。

一般口座

すべての取引を自分で管理し、損益計算、取得費の管理、納税まで全て行う口座で、確定申告が必要です。特定口座と異なり、証券会社が計算や納税代行などを行うことはありません。

特定口座で扱えない非上場の株式を取り扱う場合に使われる口座ですが、税務処理に精通している必要があるので、中～上級者向けの口座といえるでしょう。

NISA口座

NISA口座とは、NISA（少額投資非課税制度）を利用するための専用口座のことです。銀行や証券会社で開設します。この制度で得た売却益や配当金などは非課税になるため、他の投資で使う口座とは分けて扱われるようになりました。

税率と課税方法

株式を売って利益が出れば、「嬉しい！」と感じるでしょう。初めての株式売却であればなおさらです。しかし、同時に考えるべきは「税金」です。株式で得られる利益と税金はセットであることを認識しておきましょう。

そこで、実際に売却益が出た時、どのような税金がかかるのか、どのくらいの金額が差し引かれるのかを知っておくことが重要です。今回は、株式売却時の税率と課税方法について詳しく解説します。

日本の税率の詳細

日本では、株式売却で利益が出た場合、所得税＋住民税＋復興特別所得税が課税され、一律で合計20.315％が課税されることを前項で説明しました。

これは給与所得などとは別にして単独で課税されます。利益や所得のうち、合算されて課税されるもの、分けて課税されるもの、など、さまざまな決まりがあるので、次で詳しく説明しましょう。

分離課税とは？他の所得との関係

給与所得と株式売却益とは分けて課税されると説明しましたが、これを「分離課税」といいます。株式の売却益は、他の所得とは合算せず、一定の税率で課税される「申告分離課税」の対象です。これは、給与や事業所得などに適用される「総合課税」とは異なる仕組みになります。

一方で、総合課税とは、給与や事業所得、不動産所得など、複数の所得を合算し累進税率（所得が多いほど税率が高くなる）で計算する課税方式です。

株式の売却益は申告分離課税方式のみですが、実は株式の配当所得は、分離課税か総合課税かを選択して申告することができます。給与所得の金額などと総合的にみて、どちらのほうが節税できるか、申告前にシミュレーションするようにしましょう。

課税のタイミングと税金計算の基本式

税金は、株式を売却して利益が出た時点で課税されます。計算式は下記のとおりです。

税率や課税方法を理解しておくことは、株式投資での利益を最大化するために不可欠です。所得税、住民税、復興特別所得税の合計税率を理解し、取引口座の種類ごとの違いを把握して、自分に合った方法で資産管理しましょう。

株式売却の税金計算方法【具体例付】

税金計算の基本式について説明してきました。ここでは、いろいろなパターンにおいて、具体的な税金計算方法を紹介します。

実際の計算例

まずは基本の計算です。たとえば、100万円で購入した株式を120万円で売却し、手数料が1万円だったとしましょう。課税額は次のようになります。

源泉徴収ありの特定口座の場合の計算

源泉徴収ありの特定口座を利用している場合、税金は自動的に計算されて引かれます。80万円で購入し、87万円で売却、手数料は5000円の場合の課税額を計算してみましょう。

また、複数回に渡って売却していたとしても、そのたびに自動計算されて税金が差し引かれるので、原則として確定申告は不要です。
※ただし、損益通算や損失の繰越控除を使いたい場合などは、申告した方が有利になることがあります。

源泉徴収なしの特定口座および一般口座の場合の計算

源泉徴収なしの特定口座や一般口座を使っている場合、年間の売却益を集計して確定申告が必要です。ここでは、複数回に渡って売却した場合の具体例を見てみましょう。

もし、年間の譲渡損失が出た場合でも、確定申告を行うことで損益通算や損失の繰越控除（最長3年）ができることがあります。
申告には、特定口座の「年間取引報告書」など取引内容が分かる書類をもとに計算します。結果として、状況によっては税金が還付される場合もあります。そしてこの損益は翌年以降3年にわたって相殺することができますので、証明できる書類などは、保管して申告するようにしましょう。

NISA口座の場合

NISA口座での売却益は、制度の非課税投資枠内であれば非課税です。つまり確定申告する必要がありません。新NISAでは非課税期間は無期限です（旧NISA制度とは取扱いが異なります）。

しかし、ここで注意しておきたいのは、他の口座で得た損益と相殺することができない点です。特定口座（源泉徴収あり・なしとも）や一般口座とは別管理となるため、確定申告の際、間違わないようにしましょう。

確定申告は必要？不要？

株式を売却して利益が出たら、次は確定申告です。確定申告は、初めての人にとっては少しハードルが高いかもしれませんが、正しい手順を知っておけば心配ありません。

ここでは、そもそも確定申告が必要か不要か、また、申告したほうが得になるケースについて解説します。そして確定申告の手順や注意点についてもあわせて説明しますので、あなたの場合、どのケースに該当するか、どんな手順で申告すればよいのか、しっかり確認してくださいね。

確定申告が必要なケース

株式売却で利益が発生した場合、確定申告が必要となるのは、主に以下のケースです。

 特定口座（源泉徴収なし）

 一般口座

これらの口座で、年間を通じて株式の売却益や配当などの課税対象となる所得が発生した場合は、原則として確定申告が必要になります。

確定申告が不要なケース

源泉徴収される口座で運用している場合と非課税のNISA口座では確定申告は不要です。つまり下記の場合は不要となります。

 特定口座（源泉徴収あり）

 NISA口座

給与所得がある方の場合、株式売却益や配当金などの所得が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要になります。
※20万円以下の場合でも、住民税の申告が必要となるケースがあります。

ただし、不要であっても確定申告をすると税金が還付されるケースがあります。次の項目で、詳しく説明しましょう。

確定申告したほうが得になるケース

源泉徴収ありの特定口座で損益がない場合、確定申告は原則不要ですが、申告すれば税金が還付されるケースがあります。

①源泉徴収がある口座で運用 ＋ 売却で損益がでた場合

確定申告で損益通算できるので、税金が還付されます。また損失は翌年から3年間は繰越控除できるので、確定申告したほうが確実にお得です。

②投資以外の所得合計が少なく、所得税率が低い方(目安は5％)

株式の売却益は、課税方式として「申告分離課税」のみが適用され、総合課税を選択することはできません。一方、株式の配当所得については、申告分離課税または総合課税を選択できるため、給与所得の金額によっては総合課税を選んだほうが税負担が軽くなる場合があります。

確定申告の手順と注意点

それでは、次に具体的な確定申告の手順と注意点について説明します。

まずは下記の書類をそろえましょう。

確定申告書の作成はWEB上で入力していくe-Taxと紙ベースで記入していくパターンがあります。う。

最後に、確定申告の期限と注意点について確認しましょう。

初めての確定申告は難しく感じるかもしれませんが、手順をしっかりと理解しておけばスムーズに進められます。必要な書類を準備し、e-Taxで申告すれば、自動ナビゲートしてくれるので間違えることはありません。最終の提出が完了するまでは、入力を間違えても戻ることができますので、安心して申告を進めましょう。

株式の損失が出た時の対策と節税

株式投資を続けていると、利益が出るときもあれば、当然損失が出るときもあります。そんなときに備えて、損失を最小限に抑えるための対策をしっかりと押さえておきましょう。

ここでは、株式売却時の税金に関する重要なポイントと実践的なアドバイスをご紹介します。

損益通算の仕組み

株式取引で損失が出た場合、その損失をその年の他の株式売却益や、上場株式等の配当所得と相殺できます。これを「損益通算」と言います。

NISA口座の活用

NISA（少額投資非課税制度）口座の場合、投資で得た利益は全額が無期限非課税です。同じ非課税のiDeco（個人型確定拠出年金）とは異なり、自由なタイミングで売買が可能なので、活用しやすい口座といえるでしょう。ただし、積立額には規制があります。

また2027年1月からは、18歳未満もNISA口座の開設ができるよう検討が進められています（こどもNISA）。この場合も積立最大額や年間積立額が、通常のNISA（新NISA）とは異なりますので、注意してください。
※こどもNISAに関する最終的な制度設計は変更される可能性があるため、金額や条件は金融庁や証券会社の案内など最新情報で確認しましょう。

NISAには旧NISAと新NISAがあります。今から開始する場合は新NISA制度での運用になりますが、旧NISAをすでに運用していた場合は、非課税期間や、旧NISAから新NISAへの移行についてルールがありますので、注意してください。

その他の税制優遇措置

株式取引に関連するその他の税制優遇措置もあります。当てはまる場合には、ぜひ活用しましょう。

株式売却時の税金対策をしっかりと理解し、活用することで、投資のパフォーマンスを最大化できます。損益通算やNISA口座、エンジェル税制やiDeCoなど、さまざまな制度を上手に使って賢く投資運用を続けましょう。

よくある質問（FAQ）

株式投資を始めると、必ずと言っていいほど出てくるのが疑問や不安です。とくに税金に関することは、初めての人にとっては難しく感じることが多いでしょう。

ここでは、株式売却時の税金に関するよくある質問をまとめました。

Q1. 株式を売ったら確定申告は必要ですか？

株式売却益は、取引口座の種類によって確定申告が必要かどうかが決まります。

確定申告が必要かどうかは、取引口座の種類や年間の利益によって判断しましょう。

Q2. 譲渡損失が出た場合、どうなりますか？

譲渡損失が出た場合は、損益通算や繰越控除を利用することで税金の負担を軽減できます。
※ただし、NISA口座で生じた損失は、損益通算や繰越控除の対象にはなりません。

Q3. 株式売却益がある場合の税金計算方法は？

株式売却益にかかる税金は以下のとおりです。

ただし、復興特別所得税は2037年までの時限措置なので、将来的にはなくなる税金です。

Q4. NISA口座で株式を売却した場合の税金は？

NISA口座を利用することで、一定額までの売却益が非課税になります。

Q5.複数回売買した場合、税金はどうなりますか？

全て合計しての申告になりますが、源泉徴収がある口座の場合は、利益が出たタイミングで自動で税金が引かれます。確定申告は原則不要です。

複数回売却したとき
 すべて「特定口座（源泉徴収あり）」や「NISA口座」の場合　→　確定申告不要

 「特定口座（源泉徴収なし）」や「一般口座」の場合　→　確定申告必要

 売却した中で、損益が出た時　→　確定申告したほうが節税できる
　（損益通算や繰越控除を申告する）

Q6.外国株の場合の税金計算方法は？

海外の株式の場合、その国の課税方式に従ってまずは課税されます。その税金が差し引かれた金額に対して、次は日本の税率で税金を支払わなければなりません。なお、外国で課された税金については、確定申告を行うことで「外国税額控除」を利用できる場合があります。

外国株式の場合は
①その国の法律に従って、課税額を支払う
②残った利益に対し、日本国内の税率で税金を支払う

この時、為替レートにも注意してください。国内での税金は、日本円に変換したあと課税されます。

このときも、確定申告が必要かどうかは、口座の種類や損益によってきまります。Q1～Q2を参考にしてくださいね。

重要ポイント振り返り

株式投資の利益を最大限に活かすためには、税金についての知識が不可欠です。ここまでの内容をしっかりと理解して、長く投資を続けるためのポイントを整理してお伝えします。

もう迷わない！株式売却の税金計算

これまで学んだ重要なポイントを振り返りましょう。

実践への一歩

知識を得た後は、実際にそれをどう活かすかが重要です。また、税に関する制度は経済状況に応じて変更されることもありますので、常に最新情報を確認するようにしましょう。

それらを踏まえ、下記のポイントを常に念頭に置いておくことが、資産形成には必要不可欠です。

まとめ｜株式売却のあらゆるお悩みはSPJにご相談を！

いかがでしたか？今回は、株式売却にかかわる税金について、代表的なケースを中心に解説してきました。確定申告は難しそうだし面倒だからと、ただ源泉徴収されながら積み立てしていくだけでなく、投資利益が最大限に得られるよう、目標をもって資産運用に取り組んでみてください。

とはいえ、やはり疑問や不安は出てくるでしょう。そんなときは、ぜひSPJにご相談ください。

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