株式投資は利益を出すチャンスがたくさんありますが、同時に税金の計算や確定申告といった面倒な手続きもついてきます。多くの人が「せっかくの利益が税金で減ってしまうのは嫌だな」と感じているでしょう。
この記事では、株式売却時の税金についての基礎知識から、具体的な計算方法、確定申告の手順まで、わかりやすく説明します。
株式投資で利益が出たのに、税金のことを全然理解していないんだよね。どのくらい税金がかかるのか不安だな。
確定申告って聞くだけで難しそうだけど、本当に自分でできるのかな？
- 株式売却益とは何か、そしてどのような税金がかかるのか
- 日本の税率とそれぞれの課税方法について
- 株式売却益に対する具体的な計算方法
- 確定申告の手順と必要な書類
- 知っておくべき税金対策や節税方法
- よくある質問（FAQ）とその回答
この記事を読むことで、株式売却に関する税金の不安を解消し、投資をもっと楽しむための知識を得られます。
著者プロフィール
中村 健
SPJ編集長 資産運用の専門家
シンガポールに長年住んでおり、海外のプライベートバンクを活用した富裕層が行う資産運用、資産防衛に精通している。
世界各国の複数のプライベートバンカーと定期的にミーティングをして最先端の情報や資産運用ノウハウを入手することで、十分な資産所得(リタイアメントインカム)を確保して、悠々自適に暮らしている。
様々な国を旅してきおり、訪れた国は45ヵ国を越える。
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基本の理解
株式投資を始めるとき、もっとも避けたいのは利益を最大限に活かせないこと。株を売却したときにかかる税金を正しく理解していないと、せっかくの利益が税金に消えてしまうかもしれません。
ここでは、株式売却時の税金について基本から丁寧に解説します。
株式売却益（キャピタルゲイン）とは何か
株式を売却したとき、購入時よりも高い価格で売れた利益を「キャピタルゲイン（譲渡益）」と言います。たとえば、100万円で買った株を120万円で売却すると、20万円のキャピタルゲインが得られます。
株を売って利益が出たら、そのまま全部自分のものになるんでしょ？
それがそうでもないんだよ。税金がかかるんだ。知ってた？
株式売却に関連する税金の種類
株式売却益には、いくつかの税金がかかります。具体的には、所得税、住民税、そして復興特別所得税です。
- 所得税
個人の収益に対して課される税金。株の売却益も例外ではありません。 - 住民税
地方自治体に納める税金。これも株の売却益にかかります。 - 復興特別所得税
所得税の2.1%が追加で課されます。
うわぁ、そんなにいろいろあるのか。全部合わせると結構な額になりそうだね。
そうなんだよ。だから、しっかりと理解しておくことが大切なんだ。
取引口座の種類とその違い
株式取引をするには、証券会社に口座を開く必要があります。この口座には大きく分けて2つの種類があります。
- 特定口座（源泉徴収あり/なし）
特定口座には、源泉徴収ありと源泉徴収なしの2種類があります。源泉徴収ありの場合、税金が自動的に計算されて引かれるので、確定申告が不要になります。一方、源泉徴収なしの場合は、自分で税金を計算して確定申告が必要です。 - 一般口座
すべての取引を自分で管理し、税金も自分で計算する必要があります。確定申告が必須です。
特定口座と一般口座ってどう違うの？
特定口座は税金の計算が楽だけど、一般口座は全部自分でやらなきゃいけないんだ。初心者には特定口座がオススメだよ。
株式売却時の税金を正しく理解することは、投資の成功に欠かせません。
株式売却益の定義や関連する税金、そして取引口座の種類との違いをしっかりと押さえておくことで、無駄な税金を払うことなく、利益を最大限に活かせます。
なるほど、これで基本はバッチリだね。
うん、次は具体的な税率や課税方法について見ていこう。
税率と課税方法
「株を売って利益が出た！」そんなとき、最初に思い浮かぶのは「やった！」という喜び。でも、その次に考えるべきは「税金」です。
売却益を手にするには、どのような税金がかかるのか、どのくらいの金額が差し引かれるのかを知っておくことが重要です。今回は、株式売却時の税率と課税方法について詳しく解説します。
日本の税率の詳細
株式売却益にかかる税金は、複数の要素で構成されています。
- 所得税
15% - 住民税
5% - 復興特別所得税
所得税の2.1% - 合計税率
20.315%
売却益の20%以上が税金で持ってかれるの？
そうなんだよ。でも、これを知っておけば計画的に資金を管理できるからね。
課税のタイミングと計算方法
税金は、株式を売却して利益が出た時点で課税されます。具体的には以下のように計算されます。
- 売却益の計算
売却価格 – 購入価格 – 手数料 - 税額の計算
売却益 x 20.315%
たとえば、100万円で購入した株を120万円で売却し、手数料が1万円の場合、計算は次のようになります。
- 売却益
120万円 – 100万円 – 1万円 = 19万円 - 税額
19万円 x 20.315% = 38,598円
具体的な数字で見ると、結構な金額だね。
うん、だから事前にしっかり計算しておくことが大事なんだ。
特定口座と一般口座の税金計算の違い
株式の取引口座には、特定口座と一般口座の2種類があります。それぞれの課税方法には違いがあります。
- 特定口座（源泉徴収あり）
取引ごとに税金が自動的に計算され、源泉徴収されるため、確定申告が不要です。手間がかからないので初心者にもオススメです。 - 特定口座（源泉徴収なし）
取引の記録は証券会社が管理しますが、税金は自己計算し、確定申告が必要です。 - 一般口座
すべての取引を自己管理し、税金も自分で計算して確定申告します。
特定口座だと手間がかからないのか。便利だね！
そうだね。でも、自分で管理したい人には一般口座も選択肢になるよ。
税率や課税方法を理解しておくことは、株式投資での利益を最大化するために不可欠です。
所得税、住民税、復興特別所得税の合計税率を理解し、取引口座の種類ごとの違いを把握して、自分に合った方法で資産管理しましょう。
次は具体的な計算方法をもっと詳しく教えてよ。
もちろん！次の章でしっかり解説するから、楽しみにしててね。
具体的な計算方法
「株を売ったら利益が出た！」喜びもつかの間、その後の計算で頭を悩ませる人も多いでしょう。どれだけの税金がかかるのか、具体的に計算できると安心ですよね。
ここでは、株式売却時の税金の計算方法を具体的な例を用いて解説します。
具体的な例を用いた計算手順
まずは具体例を使って計算してみましょう。
手数料が1万円の場合
- 売却価格
120万円 - 購入価格
100万円 - 手数料
1万円 - 売却益 = 120万円 – 100万円 – 1万円 = 19万円
おお、19万円の利益か！
そう。でもここから税金が引かれるんだよ。
- 所得税
19万円 x 15% = 28,500円 - 住民税
19万円 x 5% = 9,500円 - 復興特別所得税
28,500円 x 2.1% = 598円 - 合計税額 = 28,500円 + 9,500円 + 598円 = 38,598円
源泉徴収ありの特定口座の場合の計算
源泉徴収ありの特定口座を利用している場合、税金は自動的に計算されて引かれます。
源泉徴収ありの口座なら、自分で計算しなくていいの？
そうなんだよ。だから手間が省けるんだ。
- 売却益
19万円 - 源泉徴収額
38,598円（自動計算）
この場合、確定申告の必要はありません。取引ごとに自動的に税金が引かれます。
源泉徴収なしの特定口座および一般口座の場合の計算
源泉徴収なしの特定口座や一般口座を使っている場合、年間の売買益を集計して確定申告が必要です。
- 取引1
50万円で購入し、70万円で売却。手数料は5000円。- 売却益
70万円 – 50万円 – 5000円 = 19万5000円
- 売却益
- 取引2
80万円で購入し、90万円で売却。手数料は7000円。- 売却益
90万円 – 80万円 – 7000円 = 13万円
- 売却益
- 年間売却益の合計 = 19万5000円 + 13万円 = 32万5000円
年間で計算すると、結構な額になるね。
うん、その分しっかり税金も払わないといけないんだ。
- 所得税
32万5000円 x 15% = 48,750円 - 住民税
32万5000円 x 5% = 16,250円 - 復興特別所得税
48,750円 x 2.1% = 1,023円 - 合計税額 = 48,750円 + 16,250円 + 1,023円 = 66,023円
具体的な計算方法を理解することで、売却益がどれだけ手もとに残るかを把握できます。特定口座や一般口座の違いを理解し、自分に合った方法で取引しましょう。
これで自分で計算できるようになったよ！
よかった。次は確定申告の手順を確認しておこうね。
確定申告の手順
株式を売却して利益が出たら、次に考えるべきは確定申告です。確定申告は、初めての人にとっては少しハードルが高いかもしれませんが、正しい手順を知っておけば心配ありません。
ここでは、確定申告の手順をステップバイステップでわかりやすく解説します。
確定申告が必要な場合と不要な場合
まず、どのような場合に確定申告が必要かを理解しましょう。
- 特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合
基本的に確定申告は不要です。取引ごとに税金が自動的に計算され、徴収されます。 - 特定口座（源泉徴収なし）や一般口座を利用している場合
自分で年間の取引をまとめ、税金を計算して申告する必要があります。
特定口座って便利なんだね。知らなかったよ。
そうだね。でも、一般口座を使う場合も確定申告をちゃんとやれば問題ないよ。
確定申告に必要な書類
次に、確定申告に必要な書類をそろえましょう。
- 年間取引報告書
証券会社から提供される年間の取引明細。 - 株式の売買明細書
各取引の詳細を記録した書類。 - 源泉徴収票（給与所得者の場合）
給与から引かれた税金の明細。
書類をそろえるのは少し大変だけど、ちゃんとやれば安心だね。
そうそう、書類さえそろっていれば後は流れに沿って進めるだけだよ。
確定申告書の作成と提出手順
確定申告書を作成し、提出する手順を見ていきましょう。
- 国税庁のe-Taxシステムを利用する
e-Taxのサイトにアクセスし、アカウントを作成します。
必要な書類の情報を入力します。 - 紙ベースでの申告書作成
確定申告書をダウンロードし、手書きで記入します。
記入が終わったら、最寄りの税務署に提出します。
オンラインでできるんだね。便利！
うん、でも紙でやる方が安心って人もいるから、どちらでも大丈夫だよ。
確定申告の期限と注意点
最後に、確定申告の期限と注意点について確認しましょう。
- 期限
毎年2月16日から3月15日まで。 - 注意点
期限を過ぎると、ペナルティが発生することもありますので、早めに準備しておくことが大切です。
期限を守るのは大事だね。
うん、余裕を持って準備しておくと安心だよ。
初めての確定申告は難しく感じるかもしれませんが、手順をしっかりと理解しておけばスムーズに進められます。必要な書類をそろえ、e-Taxを利用することで手続きも簡単に行えます。
これで確定申告も怖くないね！
その通り。次は知っておきたいポイントとアドバイスを確認しよう。
知っておきたいポイントとアドバイス
株式投資を続けていると、利益が出るときもあれば損失が出るときも。利益を最大化し、損失を最小限に抑えるためには、知っておきたいポイントや活用できるアドバイスがたくさんあります。
ここでは、株式売却時の税金に関する重要なポイントと実践的なアドバイスをご紹介します。
損益通算の仕組み
株式取引で損失が出た場合、その損失を他の利益と相殺することができます。これを「損益通算」と言います。
- 損失が出た場合
その年の他の株式売却益と相殺できます。 - 損失が多くて相殺しきれない場合
翌年以降3年間に渡って繰越し、利益と相殺することが可能です。
損失が出たらどうしたらいいか悩んでたけど、繰り越せるなら安心だね。
そうなんだよ。これを知らないと無駄に税金を払うことになるから要注意だね。
NISA口座の活用
NISA（少額投資非課税制度）口座を利用すると、一定額までの売却益が非課税になります。
- 年間投資枠
NISA口座で年間120万円までの投資が可能です。 - 非課税期間
最大5年間の非課税期間が設けられています。 - 非課税対象
株式や投資信託の売却益や配当金は非課税です。
NISA口座って非課税なんだ！使わない手はないね。
そうだよ。とくに長期投資を考えているならNISAはすごくお得だよ。
その他の税制優遇措置
株式取引に関連するその他の税制優遇措置も活用しましょう。
- 小規模企業共済
個人事業主や中小企業の経営者が加入できる共済制度。掛金が所得控除の対象となり、節税効果があります。 - iDeCo（個人型確定拠出年金）
自分で掛金を拠出し、老後の資産を形成する制度。掛金が全額所得控除の対象となります。
iDeCoも節税になるんだね。老後のために今から考えてみようかな。
そうだね。将来のために早めに準備しておくことが大事だよ。
株式売却時の税金対策をしっかりと理解し、活用することで、投資のパフォーマンスを最大化できます。損益通算やNISA口座、小規模企業共済やiDeCoなど、さまざまな制度を上手に使って賢く投資を続けましょう。
これで税金対策もバッチリだね！
その通り。次はよくある質問に答えていこう。
よくある質問（FAQ）
株式投資を始めると、必ずと言っていいほど出てくるのが疑問や不安です。とくに税金に関することは、初めての人にとっては難しく感じることが多いでしょう。
ここでは、株式売却時の税金に関するよくある質問をまとめ、丁寧に回答します。
株式投資って興味あるけど、税金のことがよくわからないんだよね。
わかるわかる！でも、よくある質問を見ておけば安心だよ。
Q1. 株式売却益はどのように報告するのか？
株式売却益は、取引口座の種類によって報告方法が異なります。
- 特定口座（源泉徴収あり）
取引ごとに自動で税金が計算されて徴収されるため、基本的に確定申告は不要です。 - 特定口座（源泉徴収なし）や一般口座
自分で年間の取引をまとめ、確定申告が必要です。
特定口座だと楽だね。確定申告の手間が省けるのは嬉しいな。
Q2. 譲渡損失が出た場合の対処法は？
譲渡損失が出た場合でも、損益通算を利用することで税金の負担を軽減できます。
- 損益通算
その年の他の売却益と相殺できます。 - 繰越控除
相殺しきれない損失は翌年以降3年間に渡って繰越し、将来の売却益と相殺できます。
損失が出ても次の年に活かせるんだね。これなら損失も怖くないかも。
Q3. 確定申告が必要なケースと不要なケース
確定申告が必要かどうかは、取引口座の種類や年間の利益によって異なります。
- 特定口座（源泉徴収あり）
基本的に確定申告は不要ですが、年間の売却益が20万円を超える場合は必要になることがあります。 - 特定口座（源泉徴収なし）や一般口座
確定申告が必須です。
20万円以上の利益が出たら、源泉徴収ありでも申告しなきゃいけないんだね。
Q4. 株式売却益がある場合の税金計算の基本
株式売却益にかかる税金は以下のとおりです。
- 所得税
15% - 住民税
5% - 復興特別所得税
所得税の2.1%
たとえば、20万円の売却益が出た場合の計算は次のようになります。
- 所得税
20万円 x 15% = 3万円 - 住民税
20万円 x 5% = 1万円 - 復興特別所得税
3万円 x 2.1% = 630円 - 合計税額
3万円 + 1万円 + 630円 = 4万630円
具体的に計算すると、どれだけ税金がかかるかよくわかるね。
Q5. NISA口座についての基本的な質問
NISA口座を利用することで、一定額までの売却益が非課税になります。
- 年間投資枠
120万円まで - 非課税期間
最大5年間 - 対象
株式や投資信託の売却益や配当金が非課税
NISA口座って本当にお得なんだね。さっそく開設しようかな。
そうだね。非課税枠をうまく活用すれば、もっと利益が残るよ。
税金に関する疑問や不安を解消することで、安心して株式投資に取り組めます。今回のFAQで紹介したポイントを押さえて、賢く投資を続けていきましょう。
これで税金のこともバッチリ理解できたよ！
うん、これからは安心して投資を楽しもう！
まとめ
株式投資で利益を出すことができたら、その喜びを最大限に活かすためには、税金についての知識が不可欠です。ここまでの内容をしっかりと理解して、賢く投資を続けるための最後のポイントをお伝えします。
これで株式投資の税金については一通りわかった気がするよ。
そうだね。じゃあ、最後に今回の内容をまとめてみよう。
主要なポイントの復習
これまで学んだ重要なポイントを振り返りましょう。
- 基本の理解
株式売却益の計算方法と税金の種類。
取引口座の種類と違い。 - 税率と課税方法
日本の株式売却益に対する税率。
特定口座と一般口座の税金計算の違い。 - 具体的な計算方法
具体的な例を用いた税金の計算手順。
源泉徴収あり/なしの特定口座と、一般口座の違い。 - 確定申告の手順
確定申告が必要な場合と不要な場合。
確定申告に必要な書類と手続き。 - 知っておきたいポイントとアドバイス
損益通算の仕組み。
NISA口座や税制優遇措置の活用方法。 - よくある質問（FAQ）
読者の疑問に対する具体的な回答とアドバイス。
これらをしっかり押さえておけば、安心して投資が続けられるね。
そうだね。細かいところまでしっかり理解することが大事だよ。
実践への一歩
知識を得た後は、実際にそれをどう活かすかが重要です。具体的なアクションプランを立ててみましょう。
- 税金の計算を習慣化する
毎月の取引を見直し、税金の計算をする癖をつける。
年末に向けて損益通算や確定申告の準備を進める。 - NISA口座やiDeCoの活用
非課税制度を活用して、税金負担を軽減しつつ資産を増やす。
老後のための資産形成を今から始める。
具体的なアクションプランを立てると、やるべきことが明確になるね。
うん、計画的に進めることで、無駄なく効率良く投資を楽しめるよ。
これからの投資ライフ
最後に、株式投資を楽しむための心構えについてお話ししましょう。投資は長期的な視点で行うことが重要です。市場の動きに一喜一憂せず、自分の目標を持って取り組むことが成功の秘訣です。
投資は長い目で見ることが大事なんだね。これからも楽しんで続けていきたいな。
その通り。焦らず、じっくりと取り組むことで、着実に成果を上げていこう。
株式投資の税金についての知識をしっかりと身につけることで、利益を最大化し、安心して投資を続けられます。これからも知識をアップデートしながら、楽しい投資ライフを送りましょう。
これで税金の心配もなくなったし、投資がもっと楽しみになったよ！
うん、一緒に楽しく投資を続けよう！
