せっかく頑張って稼いで利益をたくさん出したのに、税金でいっぱいもっていかれちゃったよと嘆いていませんか？
会社を経営している方にとっては、いかに法人税を少なくできるかで、手元に残る資産が変わってきます。
もう少し税金を安くできたらなぁ。
無駄な経費は使いたくないし。
そんなふうに悩んでいる方は、ぜひ本記事を参考にしてください。
経営者である私中村が、法人税を大幅に削減して外にお金を貯めておける節税スキームについてお伝えします。
- 節約スキームを理解して、節税対策ができる
- 簿外資産を理解し、節税の方法がわかる
著者プロフィール
中村 健
SPJ編集長 資産運用の専門家
シンガポールに長年住んでおり、海外のプライベートバンクを活用した富裕層が行う資産運用、資産防衛に精通している。
世界各国の複数のプライベートバンカーと定期的にミーティングをして最先端の情報や資産運用ノウハウを入手することで、十分な資産所得(リタイアメントインカム)を確保して、悠々自適に暮らしている。
様々な国を旅してきおり、訪れた国は45ヵ国を越える。
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節税スキームとは？
法人税は会社が利益を上げた分に課せられる税金で、これを削減することで会社に残るお金が増えるんです。
せっかく利益を出したのに、税金を払ったら利益が少なくなりますよね。
そうなんです。そこで節税スキームが大事になるんです。
スキームってどういう意味なんですか？
スキームとは、具体的な行動や手順のことで、節税スキームというのは、節税対策といったところです。
簿外資産をつくる
利益に対して税金がかかるということは、利益が大きくなればなるほど、税金も増えますね。そのため簿外資産にする必要があるんです。
ここでは簿外資産とは何か、どのようにしたら簿外資産をつくれるのかについて詳しく解説します。
簿外資産とは
簿外資産とは、正しい会計処理を行った結果、貸借対照表に乗らない帳簿外の資産のことです。これをうまく活用することで、節税効果を得られんですよ。
簿外資産のメリット
簿外資産には次のようなメリットがあります。
- 好きなときに利益に変えられる
- 赤字の補填につかえる
好きなときに利益に変えられるなんて、そんなことができるんですか？
そうなんです。便利ですよね。簿外資産にはいろいろあるので詳しく解説しますね。
簿外資産のつくりかた
簿外資産の例として以下の７つをご紹介します。
- 経営セーフティ共済
- トレーラーハウス
- キャンピングカー
- 中古の社用車
- 海外不動産
- オペレーティングリース
- Webコンテンツ
経営セーフティ共済
経営セーフティ共済は、国が運営している制度で、非常に手堅い節税手段です。掛金を経費に計上し、帳簿外に貯められるんです。月額5000円から20万円までの選択肢があり、上限は800万円。さらに、40ヶ月以上加入すれば解約時に支払った掛金が全額返ってくる仕組みです。
解約するまで、収入が入ってこないので簿外資産になるんですね。
そのとおりです。また取引先が倒産したときに備える制度でもあるんです。
具体的には、取引先の事業者が倒産し、売掛金などの回収が困難になったとき、その事業者との取引の確認が済み次第、すぐに借り入れることができます。
経営セーフティ共済の概要は以下の通りです。
- 借入限度額は、掛金の最高10倍（上限8,000万円）までで、無担保・無保証人です。
- 中小企業庁が管轄する中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営しています。
- 加入対象は、中小企業者およびその連帯保証人です。
トレーラーハウス
トレーラーハウスとは、直方体の住居に車輪がついたものです。
このトレーラーハウスを集めて宿泊施設として運営します。トレーラーハウスの償却期間は4年と定められており、初年度に50％償却できるんです。つまり一度に半分経費にできるんですよ。
トレーラーハウスを節税スキームとして活用するメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。
- 減価償却期間が短い
トレーラーハウスは、車両扱いとなるため、法定耐用年数は4年と短くなっています。定率法を利用すれば、初年度に50%の減価償却を取ることができます。短期間で大きく利益を下げられるため、税率が下がり、納税額を抑えられるんです。 - 固定資産税がかからない
トレーラーハウスは、車両扱いとなるため、固定資産税がかかりません。自動車と同じように以下の税金がかかります。しかし、不動産に課せられる固定資産税と比べると圧倒的に安く、維持費の削減になります。- 自動車税
- 自動車重量税
- 自賠責保険
- 1,000万円以下から取り組める
トレーラーハウスの購入価格は、1,000万円以下のものも多く、比較的低額で投資を始められます。
私の知人は、数年前にトレーラーハウスを購入し、宿泊施設として貸し出す事業を開始しました。
知人の目的は、節税です。トレーラーハウスを観光地の近くに設置し、宿泊施設として貸し出しました。初年度の収益は、購入価格の約半分程度あったそうです。
減価償却と収益を差し引いた結果、初年度に約100万円の節税効果を得られたと話してくれました。
短期間で大きな節税効果を得ることができた例ですね。
キャンピングカー
キャンピングカーを購入し、レンタカーとして運用することで節税する方法です。
レンタカーとして営業活動をすると、以下の費用を損金として計上することができます。
- キャンピングカーの取得費用
- キャンピングカーの維持管理費（ガソリン代、保険料、駐車場代など）
どれくらいの節税効果があるのですか？
先ほどの私の知人はトレーラーハウスの運用の他にもキャンピングカーをレンタルして、年間数百万円から数千万円の節税効果を得ているそうです。
キャンピング カーは中古取引がメインで、初年度に100%償却できるものもあるんですね。キャンピングカーの中古価格帯は900万前後が中心です。
そのため全額償却した場合、経費もろもろあわせて初年度に1000万円ぐらいの経費が作れるんですね。
キャンピングカーの平均的な利回りは、大体年間で4から10%ぐらいと言われています。また キャンピングカーは資産価値の高さが特徴なんです。
普通の常用車と比べて価値が落ち にくいんですね。10年落ちのキャンピングカーが700万円で売られている例がありますし、900万円で購入したキャンピングカーを3年ほど運用した後700万円ほどで売れるんですよ。
インバウンドが戻ってきていますから、今後需要が高まる可能性があります。
中古の社用車
3年10ヶ月落ちの中古車を利用することで、初年度に購入費用を100%償却できます。この仕組みを利用することで、利益を下げて税金の負担を軽減できるんです。
購入金額の全額を一括で経費にできるので、大きく利益をさげれるんですね。
そうなんです。ただ効果を最大にするには、期首に購入する必要があります。
減価償却は月単位でおこなわれるんですね。12ヶ月分を一気に落とすためには、期首に購入することが必要です。
レクサスとかアルファードなどの社用車でおなじみの車は、値崩れが比較的少ないと言われています。また手に入りにくい車種モデルの場合、 購入時と変わらない値段で売却ができたり、より高く売れたりすることもあります。
つまり全額償却して帳簿上では価値がなくなっても、実際は資産だということです。
社用車を購入するときは、売却するときのことも考えて車種を選ぶことが重要なんですね。
海外不動産
海外の不動産、特にアメリカの木造建築は短期間で大きな金額を償却できます。築22年を経過していると、4年で償却できます。
そんな古い物件を買って大丈夫なんですか？
はい、日本では新築に人気がありますが、アメリカでは８割以上が木造の中古物件なんです。
木造といってもしっかりした構造で100年くらい使われている家がたくさんあるんですね。立地が良ければむしろ価値が上がって売却益がでるくらいなんですよ。
このような優良物件を購入すると、全額償却した後も家賃が入ってきますから価値が上がることが期待できます。さらに高値で売却できるので簿外資産になるというわけです。
オペレーティングリース
オペレーティングリースは、船舶・航空機・ヘリコプターなど様々なリース物件でおこなわれます。このような高額な資産を貸し付けてリース料を得る賃貸借取引のことをオペレーティングリースといいます。
中でも小型航空機やヘリコプターに出資するのがおすすめです。
大型航空機や船舶が損金に算入できるのは出資額の70％前後ですが、小型航空機やヘリコプターは初年度に最大で出資額の100％を損金に算入できるからです。
小型航空機・ヘリコプターなどは少なくても1000万円以上しますから多額の経費を発生させられるんですね。高額資産の購入は銀行からの融資になりますからレバレッジが効きます。
融資を利用することで、収益を増やせるわけですね。
リース契約が終われば、リース先の運航会社に買い取ってもらうか、中古市場で売って現金化できます。つまり 1000万円以上の簿外資産をつくれるんです。
Webコンテンツ
Webコンテンツを制作する際の人件費や外注費を経費にできます。そして一度 仕組み化に成功すると当面の間は自動で 集客してくれますね。
たとえばYouTubeやSNSでフォロワーが増えると、本来集客に必要な手間や時間、人件費を削減してくれますね。成功した時のリターンが大きいのが特徴ですから利用しない手はないですね。
WEBコンテンツは、自社の商品やサービスの紹介、顧客への情報提供、ブランディングなど、さまざまな目的で利用できます。成功すれば企業の売上や利益の増加につながる可能性があり簿外資産といえるでしょう。
節税スキームの注意点
節税スキームを利用する際は、以下の注意点に注意が必要です。
- 節税効果を過信しない
節税スキームは、必ずしも期待通りの節税効果が得られるとは限りません。節税効果を過信して、本来納めるべき税金を納めなかった場合、追徴課税や罰則などの対象となります。 - 適用条件を必ず確認する
節税スキームには、適用条件が定められている場合があります。適用条件を満たしていない場合、節税効果が得られなかったり、違法な節税とみなされてしまいます。 - 違法な節税はしない
節税には、合法的な節税とグレーゾーン、違法な節税の3種類があります。違法な節税は、脱税とみなされ、重加算税などの罰則が科されるので注意が必要です。
また、税制改正で内容が変更されることがあります。最新の情報は、国税庁のホームページや専門家のアドバイスを参考にしましょう。
節税スキームを利用することで、税金を減らすことができますが、その一方で、リスクも伴います。節税スキームを利用する場合は、これらの注意点をよく理解した上で、慎重に検討することが大切です。
まとめ
本記事では、資産を守りながら節税するための7つのポイントをご紹介しました。オペレーティングリースや簿外資産、成功事例やブランド価値の向上など、これらを活用することで、将来的なリターンも期待できます。
資産の防衛と節税は重要なテーマです。正しい知識と戦略を身につけることで、安心して未来を迎えられます。是非、本記事をご活用いただければ嬉しいです。
