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富裕層の節税テク公開!サラリーマンも活用できる裏ワザ教えます

富裕層の節税テク公開

確定申告して「この税金がなければ楽なのに」とか「税金を少しでも減らせればなぁ」とか思っていませんか?

確定申告、やっと終わったー!と思えた方もいれば、毎年モヤモヤを抱えながら提出している方も多いのではないでしょうか。

せっかく稼いだお金なのに、稼いだぶんだけ税金で持っていかれると感じてしまうのは当然です。

せっかく稼いで収入を上げても、税金も高くなるんじゃ稼ぐ意味がないわ。

収入が多い人ほど税金も高くなるっていうよね。

そう思うのは仕方ないと思うけど、収入が多くても、合法的に節税する方法があるんだよ。今回はみんなに、私がプライベートバンカーとして富裕層にアドバイスしている節税方法を教えるよ。

正しい知識を持って申告することで、本来支払う必要のない税金を納めずに済む可能性もあります。モヤモヤを晴らすために、ぜひ本記事を参考にしてください。

本記事を読めばわかること
  • 富裕層の節税方法がわかる
  • 税金について詳しくなる
  • サラリーマンの節税方法がわかる

著者プロフィール

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中村 健

SPJ編集長 資産運用の専門家

シンガポールに長年住んでおり、海外のプライベートバンクを活用した富裕層が行う資産運用、資産防衛に精通している。

世界各国の複数のプライベートバンカーと定期的にミーティングをして最先端の情報や資産運用ノウハウを入手することで、十分な資産所得(リタイアメントインカム)を確保して、悠々自適に暮らしている。

様々な国を旅してきおり、訪れた国は45ヵ国を越える。

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目次

富裕層が実践する節税テクニック

富裕層の節税方法

税金というと消費税や住民税、所得税と日本は本当に税金が多い国ですよね。世界的に見ても日本は税金が高い国ですが、日本に住んでいる以上税金からは逃げられません。

税金って国で決められているんだから、逃れられないものでしょ。

そうなんだけど、節税する方法はあるんだ。でも誰も教えてくれない。

税金のルールって学校では教えませんよね。今ではプライベートバンカーとして税金の仕組みを教える立場にあるけど、学生時代には私も知らなかったんだ。

社会人になって自分でお金を稼ぐようになって初めて、税金について詳しくなったんだ。

ところで、お金持ちはなんでお金持ちだと思う?

そりゃあ、たくさん稼いでいるからでしょ?

もちろんお金も稼いでいるけど、それ以上にお金が税金で出て行かないように工夫しているんだよ。

法人設立による税金の軽減

法人設立による税率の軽減

富裕層はさまざまな方法で税金を軽減していますが、法人設立はその中でも有効な手段の一つです。法人設立には、以下のような税制上のメリットがあります。

法人設立のメリット
  • 法人税率の優遇
  • 経費の計上範囲が広がる
  • 所得を家族に分散できる
  • 赤字を黒字に変えられる

法人税率は所得税率よりも低く設定されています。法人税率は2024年現在23.2%ですが、所得税率は累進課税で最高55%です。

累進課税は、以下のような仕組みになっているんだよ。

累進課税の仕組み
  • 所得が少ない人: 税率は低く、負担は軽め
  • 所得が多い人: 税率は高くなり、負担は重め
  • 高額所得者: 税率は最高に達し、負担は最も重め

富裕層のように高額な所得の場合は、所得税も高額になるんだ。そのため法人化して大幅に税負担を軽減しているんだ。

経費計上

経費計上の恩恵

法人であれば、事業に関連する費用は基本的に経費として計上できるんだ。たとえば以下のような費用は経費として認められるよ。

法人の経費計上
  • 交際費
  • 福利厚生費
  • 役員報酬
  • 減価償却費
  • 研究開発費
  • 損害保険料

所得を家族に分散できるってどういうこと?

法人にすれば、家族を役員にして給与を支払えるんだよ。

役員報酬という形で家族に給与を支払うことで、所得を分散できるんだ。所得が分散されればその分法人の所得税負担を軽減できるからね。

欠損金の繰越

欠損金の繰越

赤字を黒字にするってどうやってするの?そんなこと信じられないんだけど。

それが法人ならできるんだよ。

事業で赤字になったとするよね。そしたらその赤字を翌年度以降の所得からマイナスできるんだ。これを難しい言葉でいうと、欠損金の繰越控除というんだよ。法人であれば赤字を最大10年間繰り越しできるよ。

相続税の節税対策

相続税の節税対策

富裕層にとって相続税対策は重要な課題の一つです。相続税対策にはさまざまな方法があります。その中でも近年特に注目されているのが、贈与税の活用です。

相続税とは

相続税の仕組み

相続税は亡くなった人(被相続人)から財産を受け継いだ(相続した)場合に、その受け取った財産に対して課される税金です。相続税は、相続した財産の正味の遺産額が基礎控除額を超えた場合に課されます。

正味の遺産額ってどんな遺産のことをいうの?

正味の遺産額とは土地や建物などの財産から借金や葬式費用などの債務を引いた額のことだよ。

基礎控除額は、一律で300万円プラス被相続人の配偶者控除額です。相続税の税率は、累進課税となっており、正味の遺産額が大きくなるにつれて税率が高くなります。

相続税の税率
  • 20%:基礎控除額を超えた部分から500万円までの額
  • 30%:500万円を超えた部分から1000万円までの額
  • 40%:1000万円を超えた部分から3000万円までの額
  • 45%:3000万円を超えた部分

相続税の申告と納税は、相続開始後4カ月以内に被相続人の住所地を管轄する税務署にします。

贈与税の仕組みを活用

贈与税の活用

贈与税ってどんな時にかかるの?

贈与税は個人から個人へ財産を贈与する際に課される税金なんだけど、この税の仕組みを使って節税できるんだ。

贈与税は年間110万円までの贈与なら非課税となる制度があるんだ。これを利用して計画的に財産を移転することで、相続税を大幅に節税できるんだよ。

プライベートバンカーである私の顧客Aさんの例を紹介しよう。

Aさんは長年培ってきた事業を息子に継承したいと考えていたんだ。

しかし、そのまま息子に事業を譲渡すると、多額の相続税が発生してしまうんだ。困ったAさんはどうしたらいいのか私に相談してきたので、私は年間110万円の非課税枠を活用することをアドバイスしたんだよ。

Aさんは毎年110万円ずつ株式を贈与することで、5年かけて息子に株式の過半数を移転したんだ。これにより相続税を大幅に節税でき、息子さんにスムーズに事業を引き継げたんだよ。

毎年110万円ずつ贈与する方法は、暦年贈与といって最も基本的な節税方法でリスクも少ないんだ。

生命保険の活用

生命保険の活用

生命保険は将来の死亡リスクに備えるだけでなく、相続税対策としても有効な手段です。生命保険が相続税対策に役立理由について解説します。

相続税対策に役立つ理由
  • 死亡保険金が非課税になる
  • 相続税の納税資金を準備できる

生命保険金には、「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。たとえば夫婦と2人の子供がいる家庭であれば、最大2,000万円までの死亡保険金が相続税の課税対象から除外されます。

相続税は、原則として現金一括納付が求められます。もし相続財産が不動産ばかりだと、資金繰りが難しいでしょう。そこで、生命保険金があれば納税資金を確実に準備できます。

生命保険金は相続発生後すぐに現金で受け取れるため、納税資金の不足を心配する必要がありません。

サラリーマンでも使える節税方法

サラリーマンでも使える節税方法

節税するには、まず税金の仕組みを知らなければなりません。所得税は収入から経費を引いた課税所得に対して税率を掛けて計算される税金です。

つまり収入から経費を多く引けば引くほど、課税所得が減り、結果的に税金も安くなるという仕組みです。

給与所得控除

給与所得控除

給与所得控除とは会社員や公務員などの給与所得者に対して認められる所得控除です。

これは給与所得者が仕事をするために必要な経費をあらかじめ一定額として控除したもので、所得税と住民税の課税対象となる所得を減らせます。

つまりサラリーマンの経費は、あらかじめ設定されているってこと?

そうなんだ。給与所得控除の金額は給与の収入額によって決まっているんだ。

一般的には収入額が多くなるほど控除額も大きくなります。2024年現在、給与所得控除の計算方法は以下の通りです。

給与所得控除額 = 控除基準額 × 所得区分控除率

控除基準額と所得区分控除率は、国税庁のホームページで確認できます。国税庁

給与所得控除の適用を受けるためには、年末調整する必要があります。

年末調整は会社が毎年年末にする手続きで、給与所得控除をはじめとする各種控除を反映した上で正しい課税所得を計算し、源泉徴収税額を調整するものです。

生命保険料控除

生命保険料控除

給与所得控除以外にも、サラリーマンにはさまざまな所得控除があります。生命保険料控除もその一つです。

生命保険会社から毎年年末近くになったら明細が送られてくるね

年末調整で会社から記入してっていわれるけど、面倒なんだよね。

面倒がらずにきちんと記入しないと税金が高くなってしまうよ。

生命保険料控除とは所得税と住民税の課税対象となる所得から、毎年支払った生命保険料の一部を控除できる制度なんだよ。つまり生命保険に加入することで、税金が軽減されるメリットがあるんだ。

控除額は加入している保険の種類や契約内容、納税額によって異なるよ。

一般生命保険料控除: 最大5万円
個人年金保険料控除: 最大4万円

自分が加入している保険を確認して、会社に正しく報告しないと最大で9万円の控除を受けられなくなるよ。生命保険会社から送られてきた明細は年末調整まで大切に保管してね。

扶養控除

扶養控除額の種類と金額

扶養控除とは扶養している家族がいる場合に受けられる所得税の控除制度です。扶養家族の所得が一定額以下であれば、所得から控除でき納税額を減らせます。

扶養している家族が多いと大変だから、税金を安くしてくれるってわけね。

そうなんだ。だから扶養している家族がいるなら、忘れずに報告しないと損することになるよ。

扶養控除を受けられる条件
  • 扶養している家族が、配偶者以外の親族であること
  • 扶養している家族と生計を同一にしていること
  • 扶養している家族の年間合計所得金額が一定額以下であること
  • 青色申告者の事業専従者としてその年給料を受け取っていないこと、または白色申告者の事業専従者でないこと

扶養している家族に所得があったらどうなるの?

家族の所得によって、減額される金額が変わってくるんだ。

扶養控除額
  • 一般の扶養親族: 38万円
  • 特定扶養親族: 63万円
  • 老人扶養親族(同居以外の者): 48万円
  • 老人扶養親族(同居者): 58万円

給与収入が103万円以下であれば、年間合計所得金額が48万円以下となり扶養控除を受けられるんだよ。

そのため扶養家族のアルバイト収入などを調整して、扶養控除を受けられるようにすると、より多くの節税効果を得られるよ。

同居していない親も扶養に入れられるって知らなかったわ。

そうなんだ。同居していなくても生計が同じならいいんだよ。

扶養控除制度はサラリーマンが使える所得税と住民税を減額できる制度だから、大いに活用しましょう。

控除の活用

控除の活用

給与明細を見て、もっと手取りを増やしたいと思うのは誰もが同じはず。そんな時に役立つのが所得税や住民税を軽減できる控除制度です。

ふるさと納税

ふるさと納税

ふるさと納税は楽しみながら地域貢献でき、節税もできる制度です。自分が生まれ育った故郷や応援したい自治体に寄付することで、寄付金控除を受けられます。

ふるさと納税って、なんだか面倒そうでやってないんだよね。

それはもったいないね。寄付額の一部が所得税と住民税から控除されて、特産品などの返礼品をもらえるんだよ。

ふるさと納税ポータルサイトや自治体のホームページなどで、寄付先となる自治体を選んで好きな返礼品を選ぶだけです。資産形成の観点からもふるさと納税は大いに活用すべきだと思うよ。

寄付した金額から手数料としての2,000円をのぞいた金額が所得税や住民税から控除されるからね。

私も毎年、全国各地の自治体に寄付しているよ。地域の特産品やスーパーでは売っていないような高級食材を選ぶのが楽しいね。

ふるさと納税を通じて、応援したい地域へ貢献できることにやりがいを感じるし、自分が納税したお金で地域が活性化していくのはいい気分だよ。今後もふるさと納税を積極的に活用していきたいね。

医療費控除

医療費控除

医療費控除とは自分や家族のために支払った医療費が年間の合計10万円(総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5%)をこえた場合に、所得税や住民税から控除を受けられる制度です。

10万円以上払うことはないから、関係ないかも。

病院で支払う金額だけではないよ。たとえば眼鏡やサプリの購入代金も対象になるんだ。年間を通して考えると、意外に支払っているものだよ。

対象となる医療費
  • 病院や診療所で支払った診療費、治療費、入院費
  • 歯科医院での治療費
  • 助産院での出産費用
  • 眼鏡や補聴器などの購入費
  • 訪問医療にかかった費用
  • 療養のための交通費(公共交通機関が利用できない場合に限る)
  • 疾病予防および健康増進のために供されるものの購入費(予防接種やサプリメント等の費用)

医療費控除を受けるためには、領収書などの証明書類が必要なのできちんと保存しておこう。

iDeCo(個人型確定拠出年金)

iDeCo

iDeCoは老後の資金準備のために自分で積み立てる年金制度です。節税効果以外にも、運用益が非課税になる、受取時に税制優遇が受けられるなどメリットが大きい制度です。

iDeCoに積み立てた掛金は、全額が所得控除の対象だよ。

たとえば年収500万円で毎月23,000円の掛金を積み立てている会社員の場合、年間の掛金合計額は276,000円でこの276,000円が所得控除の対象です。

でもiDeCoって60歳まで引き出せないんだよね。

だからこそ、iDeCoは老後資金の準備に最適なんだよ。

iDeCoは長い期間、資産運用できるので複利効果により、資産はより大きく増える可能性があります。節税効果も多く受けられるため、加入するなら早いに越したことはありません。

まとめ

まとめ

税金の節約は財産を守るために重要です。富裕層が実践する節税テクニックは、一般の人々にも参考になるものが多くあります。相続や贈与の税の仕組みを知っていれば、前もって対策を考えられるでしょう。

サラリーマンでも活用できる控除制度は大いに活用しましょう。たとえばふるさと納税や、医療費控除は確定申告もスマホで簡単にできるので活用しない手はありません。

節税には法的な制約やリスクも存在します。合法的な手段を選択し、法に違反しないよう注意しましょう。税金の納付は国民の義務ですが、それと同時に節税して自身の資産を守ることは国民の権利でもあります。

本ブログを参考にして賢く節税し、資産を守りましょう。

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