日本の金融リテラシーの現状とは？海外よりも低いのか解説！

日本の金融リテラシーは低いと言われています。2022年に金融広報中央委員会が金融リテラシー調査を公表し、日本の金融リテラシーが低いと問題視されました。

この記事では、日本の金融リテラシーの現状と、日本の金融教育についてわかりやすく解説します。

日本の金融リテラシーの現状

金融リテラシーという言葉は日本国内において年々関心が高まっています。

ここでは、金融リテラシーという言葉の意味と関心が高まっている背景、OECD（経済協力開発機構）諸国と比べたときの日本の現状を解説します。

そもそも「金融リテラシー」とは

お金に関する知識やスキルを活かして経済に関する判断をする力を金融リテラシーと言います。

2019年に「老後2,000万円問題」という言葉が広まったり、「つみたてNISA」という資産運用がメジャーになってきたり、お金に関する知識やスキルへの関心は年々高まっています。

インフレによる物価上昇もあり、貯蓄だけでは資産が目減りしてしまう現代において、金融リテラシーを高くして資産運用をしないと損をしてしまう時代になっています。

日本の金融リテラシーは低くないが金融教育は遅れている

日本の金融リテラシーは決して低くありませんが、OECD（経済協力開発機構）諸国と比較すると金融教育が遅れていることを否定できません。

実際、冒頭で紹介した金融広報中央委員会の金融リテラシー調査において、日本の金融知識に関する設問の正答率は30か国中22位と低い結果となっています。（参考：金融リテラシー調査｜金融広報中央委員会）

日本の金融教育が遅れている理由

日本の金融教育がOECD（経済協力開発機構）諸国と比較すると遅れているという話をしましたが、ここではなぜ日本の金融教育が遅れているのか解説します。

理由は大きくわけて2つありますが、どちらも日本人にとって否定できない内容になっています。

お金の話を避ける雰囲気

「お金の話はタブー」という暗黙の了解が日本には古くから存在します。

お金に対して興味があることを「品がない」「がめつい」と嫌う傾向があり、家庭内でもお金の話があまり出ないことが日本の金融教育が遅れている理由にもなっています。

投資に消極的な姿勢

日本の資産全体の半分以上は預貯金であることから、日本人が投資に消極的なことがわかります。

投資をギャンブルだと思っていたり、預貯金をしていれば資産は増えていくという昔の感覚が残っていたりするため、どうしても積極的になれない人が多くなっています。

2022年から金融教育が義務化された背景

2022年度から日本でも金融教育が義務化され、高校で「金融教育」が必修化されました。

ここでは、日本でも金融教育が義務化された背景を3つの視点から解説します。

海外と比べた金融教育の遅れ

前述した通り、日本の金融教育は海外と比べて遅れています。

日本の金融知識に関する設問の正答率は30か国中22位だったという結果を紹介しました。

金融広報中央委員会が行った金融リテラシー調査では、学校等で金融教育を受けた人の割合は、アメリカの20％に対して、日本は7％しかないという結果も出ており、金融教育の遅れが数値に表れています。

成人年齢の引き下げによるトラブルの防止

2022年4月1日から成人年齢が18歳に引き下げられました。成人すると、クレジットカードが作れたりローンを組めたりするため、金融トラブルが発生しやすくなります。

金融リテラシーが高ければトラブルを避けることができるため、同年に金融教育が義務化されました。

老後資金不足などの社会情勢の変化

「老後2,000万円問題」が注目される中、近年のインフレによって預貯金では資産が目減りしてしまうことも金融教育が義務化された背景となっています。

今後、社会情勢が更に変化していくことは容易に想像できるため、金融リテラシーを高めて変化に備える動きを国がおこなっているということになります。

分からないことは専門家にご相談ください

日本の金融リテラシーの現状が知りたい人に向けて、OECD（経済協力開発機構）諸国と比べた日本の現状と、日本の金融教育について解説しました。

ここまで学んだ日本の金融リテラシーの現状と日本の金融教育、義務化についてまとめていきます。

社会情勢が目まぐるしく変化し、インフレが進む現代において金融リテラシーは無視できません。しかし、一から一人で勉強して身につけようと思うととても大変なので、分からないことはぜひ一度SPJへご相談ください。