暗号資産の税率はどれくらい？知っておきたい基礎知識を解説！

この記事では、暗号資産にかかる税金の仕組み、課税される具体的なタイミング（売却時・トレード時・決済利用時・ステーキング収入など）、確定申告が必要となる基準、そして資産運用において専門家へ相談する重要性について解説します。税務リスクを回避し、安心して暗号資産を運用するための第一歩として、ぜひ参考にしてください。

暗号資産にかかる税金とは？

暗号資産に税金がかかると聞いて、驚いた方も多いのではないでしょうか。

実は、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産は、一定の条件を満たすと「所得」として認識され、日本では課税対象になります。

具体的には、暗号資産を売却して得た利益や、他の暗号資産と交換したときの差額、さらには暗号資産を使って商品を購入したときなども課税対象となります。

そのため、「どのタイミングで税金が発生するのか」を知っておくことはとても大切です。

このあと詳しく説明していきますが、まずは基本として「暗号資産で利益を得る＝税金がかかる可能性がある」と覚えておきましょう。

税率は最大約55%

暗号資産で得た利益にかかる税率は、一律ではありません。日本では「累進課税制度」が採用されているため、所得が多くなるほど、税率も高くなる仕組みです。

具体的には、暗号資産の利益は「雑所得」として扱われ、給与所得など他の所得と合算されて課税されます。その結果、課税される所得の合計が増えると、税率も段階的に上がっていきます。

税率は最低でも5%、最高で45%の所得税が課され、これに住民税の10%が加わるため、最大で55%もの税金がかかる可能性があるのです。

たとえば、暗号資産で100万円の利益が出ても、他の収入と合わせて課税所得が高くなれば、そのうちかなりの額を税金として支払わなければなりません。

このように、暗号資産の税率は人によって大きく異なります。だからこそ「どのくらい利益が出たか」だけでなく「他にどんな収入があるか」も重要なポイントです。

所得区分は「雑所得」

暗号資産で得た利益は「雑所得」に分類されます。

この「雑所得」という言葉、あまり聞き慣れない方も多いかもしれませんが、実は税金の計算においてとても重要な概念です。

暗号資産の利益が雑所得になることで、いくつかの大きな特徴があります。

まず一つは「損益通算ができない」ということです。たとえば株式投資などは、損失が出た場合に他の株式の利益と相殺できる「損益通算」という制度がありますが、暗号資産は対象外です。

つまり、他の雑所得同士（たとえばFXの利益と暗号資産の損失）であっても、原則として損益を合算することはできません。

また「所得税の累進課税が適用される」ことも雑所得の特徴です。先ほど説明したように、所得が増えるほど税率が上がっていく仕組みで、最終的には最大55%にもなる可能性があります。

このように、暗号資産の利益が「雑所得」に分類されることは、課税の仕組みに大きく関わってくるため、きちんと理解しておく必要があります。

確定申告が必要になる金額

まず、会社員など給与所得がある方の場合、暗号資産などの雑所得が年間20万円を超えると、確定申告が必要です。たとえば副業で稼いだお金や、暗号資産で得た利益など、合計で20万円を超えたら申告の義務が発生します。

一方で、給与所得がない方や、年収が2000万円を超える方などは、また別の条件が適用されるため、注意が必要です。

「年間でたった20万円？」と驚くかもしれませんが、暗号資産の価格変動は大きいため、思っているよりもすぐに超えてしまうケースがあります。

また、利益が出た年に申告しなかった場合、延滞税や無申告加算税などのペナルティが発生する可能性もあるため、申告漏れには十分気をつけたいところです。

「そんなに利益が出ているわけじゃないから大丈夫」と思っていても、知らないうちに申告対象になっていることもあるので、年末や年度末には一度きちんと計算してみるのがおすすめです。

暗号資産の税金はいつかかる？

いつ税金が発生するのか分からず、不安になりますよね。
課税のタイミングを知っておくことで、損を防ぐことができます。

課税のタイミングを正しく理解しましょう。　

暗号資産の税金は「持っているだけ」ではかかりません。課税対象となるのは、ある特定の行動を取ったときです。この章では、どのようなタイミングで税金が発生するのかを、4つの代表的なケースに分けて解説していきます。知らずに課税対象となっていた、ということがないように、しっかり確認しておきましょう。

暗号資産を売却したとき

暗号資産を日本円などの法定通貨に交換して売却した場合、その差額（購入時の価格と売却時の価格の差）が利益となり、課税対象になります。

たとえば、1BTCを300万円で購入して、500万円で売却した場合、200万円の利益が発生しているとみなされます。この200万円が「雑所得」として申告対象になります。

特に年末に利確（利益を確定）する人が多いため、売却タイミングと税金の関係をしっかり把握しておきましょう。

他の暗号資産とトレードしたとき

暗号資産同士の交換も、課税対象になることがあります。たとえば、ビットコイン（BTC）でイーサリアム（ETH）を購入した場合、一見するとただの通貨の交換のように見えますが、税務上は「BTCを売却して、ETHを買った」とみなされます。

この場合、BTCの取得価格と交換時の価格との差額が利益とされ、やはり雑所得として課税されるのです。つまり、たとえ日本円を受け取っていなくても、利益が出ているなら税金が発生することがあるので注意が必要です。

暗号資産で買い物したとき

暗号資産を使って商品やサービスを購入した場合も、税金が発生するケースがあります。「暗号資産を通貨として使用＝売却」とみなされるからです。

たとえば、ビットコインで10万円のパソコンを買ったとき、そのビットコインが購入時より値上がりしていた場合、差額が利益となり課税対象になります。支払いに使っただけでも課税されるというのは意外かもしれませんが、これも見落としやすいポイントのひとつです。

レンディングやステーキングで収入を得たとき

最近では、暗号資産を預けたりロックしたりすることで報酬を得られる「レンディング」や「ステーキング」も増えてきました。

こういったサービスで得られる報酬も、原則として雑所得に分類され、課税対象になります。

たとえば、ステーキングによって得た暗号資産が日本円換算で月に数千円程度だったとしても、年間の合計額によっては確定申告が必要になることがあります。

次は「そうはいっても自分だけで税金の管理や対策をするのは不安…」という方に向けて、資産運用の相談先についてご紹介します。

資産運用は専門家に相談しよう

暗号資産に関する税金のルールは年々変化しており、個人で正しく理解するのは決して簡単ではありません。とくに、利益の大小にかかわらず確定申告の要・不要が分かれたり、損益の扱いが特殊だったりと、他の金融商品と違う点も多くあります。

そのため、少しでも不安を感じているのであれば、税理士などの専門家に相談することを強くおすすめします。　「まだそこまで稼いでないから…」と遠慮する方もいますが、暗号資産は価格変動が激しく、ある日突然大きな利益が出ることもありますよね。

そんなときに、事前の対策をしておかないと、後から多額の税金が課税されて慌てることもあります。そうならないためにも、あらかじめプロの意見を聞いておくことで、リスクを抑えながら安心して資産運用を進めることができます。　

もし「暗号資産に関する税金の最新情報が知りたい」「もっと初心者向けに教えてほしい」という方は、ぜひSPJの公式LINEにご登録ください。SPJの公式LINEにご登録いただいた方限定で、長期的な資産形成の考え方に関する情報を無料でアドバイスしています。

　資産運用で損をしないためにも、まずは正しい知識を手に入れるところから始めましょう。
一緒に賢く、そして安心して暗号資産と向き合っていきましょう！