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【セミリタイア】夫婦の生活費はいくら必要?対策や注意点も解説!

従来のように定年まで勤め上げるという価値観を捨て、早期にリタイアして自由な生き方を選ぶ人が増えています。なかでも資産だけに頼らず、アルバイトや副業である程度の生活費を補うスタイルの「セミリタイア」は現実的な選択肢として視野に入れている方も多いのではないでしょうか?

安定したセミリタイア生活を過ごすためには、実際にセミリタイアした後の生活費がいくら必要で、どのように補うか考えておくことが必須です。こちらの記事では、セミリタイアを失敗させないための対策や注意点を解説します。

セミリタイアを検討しているという方はぜひ最後までご覧ください。

著者プロフィール

Nakaiメイン画像

中村 健

SPJ編集長 資産運用の専門家

シンガポールに長年住んでおり、海外のプライベートバンクを活用した富裕層が行う資産運用、資産防衛に精通している。

世界各国の複数のプライベートバンカーと定期的にミーティングをして最先端の情報や資産運用ノウハウを入手することで、十分な資産所得(リタイアメントインカム)を確保して、悠々自適に暮らしている。

様々な国を旅してきており、訪れた国は45ヵ国を越える。

目次

夫婦2人世帯の平均生活費は「約29万円/月」

セミリタイアを目指すためにまずは、セミリタイア後の生活を支える収入をどのように補うか考える必要があります。総務省の「家計調査年報(家計収支編)2023年(令和5年)」によると夫婦2人世帯の平均的な生活費は約29万円です。

各家庭によって生活費はさまざまです。実際に家計簿をつけて支出を把握し、セミリタイア後はどれほどの生活費が必要になるのか想定することから始めましょう。

セミリタイア後の夫婦の生活費を補う方法

セミリタイア後に必要な生活費を確認したあとは、その生活費を補う方法を具体的に見ていきましょう。

副業やアルバイトによる「労働収入」

完全に働かなくてよいリタイアとは違い、セミリタイアでは労働時間を抑えつつ副業やアルバイトで収入を得ることになります。ある程度の労働収入を得ることで、必要な資金は現実的な額となり、リタイアを選択しやすくなります。

先ほどご紹介したとおり、夫婦二人世帯の生活費は平均29万円です。毎月の生活費を30万円として一般的な年金受給年齢である65歳までの生活費を貯蓄だけで補うとすると、年齢別で必要な額は以下のとおりです。

【40歳~65歳】
30万×12ヶ月×25年=9,000万円

【45歳~65歳】
30万×12ヶ月×20年=7,200万円

【50歳~65歳】
30万×12ヶ月×15年=5,400万円

仮に、夫婦ともに副業やアルバイトで毎月7.5万円ずつ稼ぎ、生活費の半分である15万円の労働収入を得るとすると

【40歳~65歳】
(30万-15万)×12ヶ月×25年=4,500万円

【45歳~65歳】
(30万-15万)×12ヶ月×20年=3,600万円

【50歳~65歳】
(30万-15万)×12ヶ月×15年=2,700万円

必要な資金は半分になるため、一気にリタイアを選択しやすくなります。

資産運用による「不労所得」

安定したセミリタイア生活のために欠かせないのが資産運用による不労所得です。労働時間が減る分、その補填のために資産にも働いてもらい、不労所得を得る必要があります。

資産を減らすことなく不労所得を得るためには4%ルールで資金を取り崩すのが一般的です。

4%ルールとは
1998年にアメリカのトリニティ大学で発表された資産運用に関する研究です。
毎年資産運用額の4%を生活費として取り崩していけば、30年以上経過しても資産がなくなる可能性は非常に低いという内容です。

それぞれの資産額を毎年4%ずつ取り崩すと以下のような不労所得を得られるイメージです。

3,000万×4%=120万円(毎月10万円)
5,000万×4%=200万円(毎月16.6万円)
1億円×4%=400万円(毎月33.3万円)

資産を多く持っていれば、その分多くの金額を取り崩すことが可能なため、さらに労働を減らして自由な生活を選択できることになります。しかし、資産運用に絶対はありません。暴落などリスクがあることもきちんと理解しておきましょう。

生活コストを下げる「節約」

これまでの大きな収入源が無くなるため、セミリタイア後は生活コスト削減のため節約が欠かせません。予算内でやりくりできるように意識しましょう。生活費を節約するためにおすすめなのが固定費の削減です。

固定費は一度見直すと継続的に効果を得ることができ、食費を削るなど我慢をともなう制限をするわけではありません。ライフスタイルの変化によって車や住居を見直すことも節約につながります。

固定費の削減(例)

・通信費の見直し

・保険の見直し

・車を手放す

・地方に移住して家賃を下げる

セミリタイア後の夫婦の生活費の注意点

セミリタイア後の生活費について注意しておきたい点も確認しておきましょう。

「ゆとりのある生活」にはもっと必要

セミリタイアは意外と現実的な選択であることが分かりました。しかし、注意しておきたいのは生活費29万円というのは最低限の支出であるということです。

趣味や旅行を楽しんだり、ゆとりのある生活を送るためには、当然ながらさらに資金が必要となります。セミリタイア後はどのようなライフスタイルを実現したいのか、事前に夫婦で話し合い、ご家庭によって必要な金額を算出しましょう。

生活費以外の急な出費も発生する

生活していく上で、急な出費が必要なこともあるでしょう。ケガや病気、災害など不測の事態に加え、株価の下落など資産が減るリスクも考えられます。

生活防衛費として最低でも生活費の半年分ほどを現金で準備しておくことをおすすめします。

退職後の税金にも備えておきましょう

退職した翌年は、仕事をしていた前年の所得に基づいて計算された住民税を収めることになります。リタイアして収入が減少した場合は住民税の負担が重くなるため、退職後に収める必要がある税金も準備する必要があることを覚えておきましょう。

節約のしすぎにはリスクがある

セミリタイア生活で節約は大切なことですが、節約ばかりの生活は思わぬリスクも潜んでいます。節約しすぎで食事の質を落とすことは健康を損ないますし、金銭的な窮屈さは生活の質を下げることになり、メンタル面での不調をきたす恐れもあります。

健康的な生活を送るように心がけることや、自分にとって大事なことや物にはお金を使えるようにして、お金の使い方にもメリハリを持たせましょう。

セミリタイアの生活費は資産運用で確保しよう

こちらの記事ではセミリタイア後の生活費を補う方法や、そのための注意点と対策をご紹介いたしました。セミリタイアを目指している方は、労働収入と資産運用による不労所得という二つの収入源を確保するために計画的に準備をしておきましょう。

とはいえ不労所得を得るためには、きちんとした投資の知識で効率よく資産を運用する必要があります。SPJではセミリタイアを実現させたいという方にも役に立つ、投資のプロによる資産運用のノウハウを無料でプレゼントしています。

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