国民の資産形成や経済の活性化を促すため、2022年に政府によって打ち出された「資産所得倍増プラン」。このプランによって個人の現預金を投資へ回し、資産所得を増やすという目標が掲げられました。
誰でも投資を始めやすい環境になり、うまく活用できれば、資産所得をアップさせるチャンスです。
でも、「投資のことはよくわからなくて不安」という迷いがあり、まだ投資を始めていないという方もいるのではないでしょうか？そこで、こちらの記事では「資産所得倍増プランの問題点」や、「投資初心者でもこれだけは気をつけておくべき」点を解説いたします。
将来の資産所得アップのために投資を始めたいと思っている方は、ぜひ最後までご覧ください。
資産所得倍増プランの具体的な内容に関しては、こちらの記事で分かりやすく紹介しています。こちらと併せて読むことで、より理解を深めることができますよ。
著者プロフィール
中村 健
SPJ編集長 資産運用の専門家
シンガポールに長年住んでおり、海外のプライベートバンクを活用した富裕層が行う資産運用、資産防衛に精通している。
世界各国の複数のプライベートバンカーと定期的にミーティングをして最先端の情報や資産運用ノウハウを入手することで、十分な資産所得(リタイアメントインカム)を確保して、悠々自適に暮らしている。
様々な国を旅してきており、訪れた国は45ヵ国を越える。
資産所得倍増プランの2つの問題点
はじめに資産所得倍増プランには2つの問題点があるということを理解しておきましょう。以下で詳しく解説します。
経済格差が拡大する恐れがある
資産所得倍増プランは資産を持っている人と持っていない人の経済格差を広げる恐れがあります。投資を始めるためには、そもそも現預金を持っていなければいけません。
余裕資金があり、投資にお金を回せる人は恩恵を受けることができますが、反対に日々の生活で手一杯の人は投資に回すお金がなく、制度を活用できません。もともとお金持ちの人だけが有利な制度になっているといわれています。
国民の金融リテラシーが不足している
日本は先進国の中でも金融リテラシーが低いといわれています。学校で金融教育の機会が少なく、お金の話はタブー視され、家庭でも積極的にお金についての話をする習慣がなかったことが原因です。
これまでの日本であれば、お金の知識がなくても真面目に働き、預金さえしておけば安心という時代でした。しかし、今後は、終身雇用の崩壊やもらえる年金額の減額が予想され、今までの価値観では安心できません。これからは資産を守るだけでなく、投資で増やしていくための知識が不可欠です。
資産所得倍増プランの影響で、特にiDeCo（個人型確定拠出年金）の制度は大きく見直され、より多くの人が活用しやすくなりました。こちらの記事で解説していますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。
投資初心者が気をつけたい5つのこと
これから投資をはじめてみたいと思っていても、「よくわからなくて不安」という方も多いと思います。投資初心者が失敗しないために、気をつけたいポイントを5つご紹介します。
少額からはじめる
投資初心者はいきなり大きな額の投資をせず、少額からはじめてみましょう。投資にはリスクがともない、資産を失う可能性もあります。少額から始めれば万が一、投資に失敗したとしても少ないダメージで済みます。
最低限の知識をもって、優良な投資商品を選べば、リスクは少ないとされていますが、まずは少額からはじめて、慣れてきたら徐々に投資額を増やしていくとよいでしょう。
余剰資金で行う
投資を行う場合は、最低限の生活資金は現預金で残しておき、余剰資金で行いましょう。預貯金すべてを投資に回してしまうと、アクシデントや急な支払いが生じた場合などに生活に支障が出てしまうことがあります。
一般的に毎月の生活費の6ヶ月～1年分を現預金として残しておくとよいとされています。できるだけ多くの額を投資したいと考えてしまいますが、いつ何が起きても対処できるように、手元の資金は余裕をもって準備しておきましょう。
分散投資を心がける
投資で安定した資産を生むためには「投資商品」と「投資時期」を分散させることがポイントです。投資先をすべて一つに集中させてしまうと、価格が下落した場合に一気に資産を失う可能性があります。
例えば、株を購入する場合、一つの商品に投資するのではなく、投資先を日本と米国に分ける、一括購入ではなく、毎月1万円ずつ積み立てるなど、分散させることによって、リスクを抑えることができます。値動きの特徴が異なる商品を複数持っておくと安心です。
資産の分散：株式、債権、不動産
地域の分散：日本国内、アメリカ（先進国）、新興国（インド、ブラジルなど）
時間の分散：毎月一定額を購入する
長期的な視点を持つ
基本的に投資期間が長いほどリスクが減り、資産が増えやすくなります。長期とは明確な期間は決まっていませんが、一般的には数年～数十年程度です。一時的に価格が下がったとしても、長い目で見ると価格は上がっていく可能性が高いため、リスクを軽減させる効果を期待できます。
また、長期投資の最大のメリットは複利効果を得られること。複利とは投資した元本に利子がつき、増えた元本を翌年そのまま投資に回すとさらに利子が付くというものです。
例えば、毎月1万円を年利5%で投資したとすると、以下のようなシミュレーションになります。
| 年数 | 元本 | 運用収益 | 合計 |
| １年目 | 12万円 | 0万円 | 12万円 |
| ２年目 | 24万円 | 1万円 | 25万円 |
| ４年目 | 48万円 | 5万円 | 53万円 |
| ８年目 | 96万円 | 22万円 | 118万円 |
| 10年目 | 120万円 | 35万円 | 155万円 |
| 14年目 | 168万円 | 75万円 | 243万円 |
| 18年目 | 216万円 | 133万円 | 349万円 |
| 20年目 | 240万円 | 171万円 | 411万円 |
投資期間が長ければ長いほど、複利の恩恵を受けやすくなります。はじめは少ない元本だったとしても、長期で投資すると運用収益が雪だるま式に増えていきます。
金融リテラシーを身につける
近年は投資商品も多様で複雑化しています。多くの商品の中からしくみやリスクを理解して選択する力が求められるため、金融リテラシーを身につけることが必要です。
なかには、投資を促す流れを利用して、詐欺や悪徳商法、SNSなどを利用したフィッシング詐欺での被害も出ています。お金のことで損しないため、日常の経済活動で正しい意思決定を行う知識やスキルが必要です。
まずはSPJにご相談ください
資産所得倍増プランの問題点やこれから投資を始める方が押さえておくべきポイントをご紹介しました。残念ながら、なかなか賃金の上昇が期待できない時代です。これからは資産所得倍増プランを活用して、預金を投資に回すことでお金を増やすしくみをつくりましょう。
これから投資を始める人が、気をつけるべき5つのポイントを改めておさえておきましょう。
- 少額からはじめる
- 余剰資金で始める
- 分散投資を心がける
- 長期的な視点を持つ
- 金融リテラシーを身につける
一番大切なことはあなた自身で判断できる知識を持つことです。当サイトでは、他にも投資や資産形成に関する情報を発信していますので、ぜひ参考にしてください。
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