「毎月分配型投資信託が気になる！」
「毎月分配型投資信託ならやってみたいかも！」
毎月分配型投資信託は、安定した収入を得られるという魅力から多くの投資家に人気があります。しかし、その仕組みや特性を正しく理解していないと、期待した運用成果を得られないこともあり、注意が必要です。
本記事では、毎月分配型投資信託のデメリットを詳しく解説し、どのような人に向いている商品なのかを明らかにします。デメリットを理解することで、「思っていた内容と違った」ということが避けられるので、ぜひ最後まで読んでみて下さい。
著者プロフィール
中村 健
SPJ編集長 資産運用の専門家
シンガポールに長年住んでおり、海外のプライベートバンクを活用した富裕層が行う資産運用、資産防衛に精通している。
世界各国の複数のプライベートバンカーと定期的にミーティングをして最先端の情報や資産運用ノウハウを入手することで、十分な資産所得(リタイアメントインカム)を確保して、悠々自適に暮らしている。
様々な国を旅してきおり、訪れた国は45ヵ国を越える。
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そもそも毎月分配型投資信託とは？
毎月分配型投資信託は、1ヵ月ごとに決算を行い、収益などの一部を分配金として毎月支払う運用方針の投資信託です。通常の投資信託が年1回や年2回の決算であるのに対し、毎月決算を行うことで、定期的な分配金を受け取ることができます。
重要なポイントとして、分配金は預金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われるため、分配金を受け取った後の基準価額は分配金の金額分だけ下がります。また、分配金の支払いや金額は保証されているものではなく、運用状況によって変動します。
毎月分配型投資信託のデメリット4選
銀行預金のように、定期的にお金が入ってくる分配型投資信託ですが、どのようなデメリットがあるのでしょうか。この章ではデメリットを4つ紹介します。
複利効果が少なく長期運用には不向き
投資の大きな魅力の一つは「複利効果」です。利益を再投資することで、その利益がさらに新たな利益を生み出す仕組みですが、毎月分配型ファンドでは分配金が定期的に支払われるため、この複利効果が弱まってしまいます。
例えば、分配金を再投資しないと決めた場合、運用資産はその分だけ減少し、将来得られる可能性のあるリターンも小さくなります。「再投資型」を選んだとしても、分配金に対する税金分だけ再投資額が減るため、長期的には通常の投資信託と比較して運用効率が劣る傾向にあります。
特別分配金による元本の取り崩しがある
毎月分配型投資信託の分配金には、「普通分配金」と「元本払戻金(特別分配金)」の2種類があります。普通分配金は運用で得た利益から支払われますが、元本払戻金は投資した元本の一部が払い戻されるものです。
毎月の運用で必ず利益が出るとは限りません。それにもかかわらず毎月分配金を支払うファンドでは、運用成績が振るわない月でも元本を取り崩して分配金を出していることがあります。これは自分のお金を自分に返しているだけで、真の意味での「収益」ではありません。長期的に見ると、元本が減少することで将来得られる可能性のある運用益も減少してしまうのです。
毎月の分配金に課税される
投資信託の分配金のうち、運用で得た利益から支払われる普通分配金には、20.315％の税金が源泉徴収されます。毎月分配型ファンドでは、毎月この課税が行われるため、年1回や年2回決算のファンドと比べて、課税の機会が多くなります。
特に分配金を再投資する場合、税引き後の金額が再投資されるため、複利効果の面でさらに不利になります。例えば、毎月1,000円の普通分配金が出ると、約200円が税金として差し引かれ、再投資されるのは約800円だけになるのです。
信託報酬が高いファンドが多い
毎月分配型ファンドは、一般的に信託報酬（運用管理費用）が高い傾向にあります。価格.comのランキングに掲載されている毎月分配型ファンドの信託報酬を見ると、平均で約1.52％となっています。これはインデックスファンドの信託報酬(多くは0.05〜0.5％程度)と比較すると、かなり高い水準です。
高い手数料は長期的な運用成果を大きく圧迫します。例えば、年利5％で運用した場合、信託報酬が1.5％だと実質的な年利は3.5％になり、20年間で得られる最終的な資産額は約30％も違ってくるのです。
毎月分配型投資信託が向いている人の特徴
一見すると、分配型投資信託にはデメリットが大きく見えます。しかし、定期的にお金が入るという特性を踏まえて、向いている人も存在します。
資産の維持・取り崩しが目的
毎月分配型ファンドは、資産形成期の投資家よりも、「資産取り崩し層」の投資家に適しています。具体的には、すでにまとまった資産を持っており、それを計画的に取り崩していきたい定年退職者などです。
松井証券では、「毎月分配型投資信託を『資産形成』のための商品ではなく資産運用の『出口戦略』のための商品」と位置づけています。退職金などのまとまった資金を運用しながら、定期的に生活資金として取り崩していくという戦略に適しているのです。
毎月の安定した収入が必要
年金だけでは生活費が足りない、あるいは毎月の安定した収入源が欲しいという方にも、毎月分配型ファンドは向いています。運用による変動はあるものの、毎月一定のキャッシュフローが得られる点は大きなメリットです。
また、資産運用の戦略として徐々にリスクを抑えていきたい場合にも活用できます。例えば、長期投資の後半から分配金を受け取る方式に変更することで、徐々に安全資産の比率を高めていくことが可能です。
資産形成の疑問はSPJにお任せください
毎月分配型投資信託は、その名の通り毎月分配金を受け取れる商品ですが、長期的な資産形成を目指す若年層よりも、すでに資産を持っていて取り崩しながら生活したい方や定期的な収入を求める方に適しています。
選ぶ際には、分配金だけでなく、信託報酬の高さや運用実績なども含めて総合的に判断することが重要です。また、「分配金=利益」という誤解を避け、元本の取り崩しが行われていないかという点にも注意を払いましょう。投資目的に合った商品選びが、成功への近道となります。
結論として、毎月分配型投資信託は「悪い商品」ではなく、「誰にでも向いている商品ではない」ということです。自分の投資目的や生活スタイルに合わせて、適切に活用することが大切なのです。
資産運用は考えることが多く、そして人それぞれに適した運用方法があります。そして、それを判断することはとても難しいです。
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