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世の中には富裕層向けのサービスが数多く展開されています。富裕層は価値のある物にはしっかりとお金を出すため、いずれのサービスも高いクオリティを誇っています。その中で近年注目を集めているものが、富裕層向けの金融サービスを担うプライベートバンクです。
メーカー等と同じようにプライベートバンクサービスを展開する金融機関にも、日系と外資系があります。この記事では、それらの特色や違いについて詳しく解説します。
- プライベートバンクの歴史
- 日系プライベートバンクと外資系プライベートバンクの違い
プライベートバンカーの役割

金融機関のプライベートバンクサービスの根幹を担うのが、プライベートバンカーと呼ばれる、特殊な営業職に就く人々です。彼らの役割は、時に短期的には自社の利益にならないサービスも提供しつつも、富裕層の顧客との間に深いリレーション(関係性)を築き長期にわたって付き合いを続けていくことです。
プライベートバンクはもともと海外で生まれた

プライベートバンクの歴史は非常に古いです。この章では、その歴史や当時の顧客などを紹介します。
プライベートバンクの発祥
実はプライベートバンクの発祥には諸説あります。
1つはイタリア説です。現在の「メディア」の語源ともなったメディチ家の名を冠するメディチ銀行が、15世紀にイタリアで生まれました。このメディチ銀行が、現在にも通ずる銀行業務の三大業務を行う傍ら、裕福な商人や貴族を相手にビジネスを広げたことを起源とする説です。
2つ目はスイス説です。従来の銀行業務から一線を画し、プライベートバンキング専門のサービスを展開し始めました。こちらが発祥という説もあります。そして、このサービスを開始した背景にあるのが、とある国際条約と法律です。
1800年代のヨーロッパは、ナポレオン戦争で荒れ果てていました。戦争終結後に、秩序を取り戻すために締結されたのがウィーン議定書です。そこで、スイスを永世中立国として、周囲の国が認めたのです。
また、第二次世界大戦前の1934年にスイス銀行法が制定され、スイスのプライベートバンクは高い秘匿性が担保されるようになりました。
この結果、
・ウィーン議定書という国際条約によって、敗戦国にならず財産の接収リスクが無い
・スイス銀行法という法律によって高い秘匿性がある
という、現在のプライベートバンクビジネスの礎を築いたのです。この観点から、プライベートバンクの真の起源をスイスとする説もあります。
スイスの銀行口座の秘匿性を語るうえで外せないエピソードが、ナチスの秘密銀行口座です。第二次世界大戦の終盤、ソ連のバグラチオン作戦によってナチスが劣勢に陥ると、ナチスの権力者たちは自分の財産の保全を考え始めました。
そこで候補にあがったのがスイスの秘密銀行口座です。ユダヤ人から略奪した資産をスイスの銀行に預け、その後終戦を迎えます。ホロコースト被害者からの訴えで、ナチスが略奪した資産の返却が求められましたが、スイスの銀行はなんとスイス銀行法を盾にそれを拒否したのです。
現在では、国際的なマネーロンダリング対策などで当時ほどの秘密主義ではありませんが、富裕層の資産情報を適切に管理し、秘匿性の高いサービスを提供するなど、今日に通じる部分もあります。
日本でも大手銀行などがサービスを提供
海外のプライベートバンク文化が日本にも参入し、三菱や三井を始めとする銀行や野村や大和を始めとする証券会社もプライベートバンクサービスを提供しています。歴史こそ浅いものの、プライベートバンク市場では外資系よりも日系が優位に立ち回っています。
日本の富裕層は海外の富裕層に比べ、資産における土地の保有割合が多い富裕層が多いなどの特異な点があります。一日の長がある日系金融機関に対応力やニーズを満たせるソリューションを提供しやすい背景があり、意外にも日系金融機関が優位になっているのです。
プライベートバンクのサービス

この章では、日系プライベートバンクと、外資系プライベートバンクの違いを説明します。
外資系:資産を「増やす」ことを重視
外資系プライベートバンクの主なサービスは、資産運用サービスの提供を通じた資産増大です。それぞれのプライベートバンクがグローバルで抱える専門家の考えを基に、顧客のリスク許容度に合わせた運用を行います。
一般大衆がアクセスできる株や債券などに加え、プライベート・エクイティ(未公開株)投資やプライベート・デットなどのオルタナティブ運用、ヘッジファンド商品など、その提供幅は多岐に渡ります。
皆さんが想像する富裕層のみの閉ざされた世界というより、富裕層限定の商品が買える金融機関のイメージが近いかもしれません。もちろん、金融商品の販売以外にも、税務やM&Aの専門家達による専門的なアドバイザリーサービスも受けられます。
- オルタナティブ運用…株式や債券ではなく、比較的新しい投資対象や手法による資産運用
- プライベート・デット…ファンドなどの銀行以外の主体が集めた資金を、事業者にローンとして貸し出す投資方法
- ヘッジファンド商品…富裕層向けの私募型投資信託
日系:対応範囲が多岐に渡る
日系金融機関は、日本に本拠地があるからこその豊富な資金力とネットワーク、人員の多さが強みです。大きな金融機関だと、銀行・信託・証券のフルラインナップが揃っています。
信託銀行の強みを活かした保有不動産を担保とした不動産担保ローン、証券口座で保有している金融商品を担保とした証券担保ローンなどの商品も提供しています。それらを用いて信用二階建て運用をすることで、積極的なリターンを狙っていけます。
もちろん、外資系が提供しているオルタナティブ運用やヘッジファンドの商品も提供できます。加えて、私募投信の組成を通じたデリバティブファンドの提供も可能です。外資系だと、必要な会社や機能、資格がないことも多く、資産運用サービス1つをとっても対応力の広さは歴然です。
また、資産運用だけでなく、国内のネットワーク、人員を活かして財団の設立や、子供の教育、美術品のオークションやF1レースのチケット手配まで、様々なサービスを提供しています。税務面のサポートや相続サポートも手厚いです。外資系もそれらのサービス提供がありますが、より高度なサービス提供があるのは日系プライベートバンクと考えて良いでしょう。
日系と外資系のハイブリッド型プライベートバンクも増えている
近年では、日系と外資系の業務提携が進んできています。みずほ銀行とロンバー・オディエ、三井住友信託銀行とUBS銀行などです。これらの提携は、それぞれの良いとこ取りのサービス提供が期待できるため、非常に魅力的な選択肢となっています。
プライベートバンクの対象顧客

この章では、プライベートバンクの対象顧客の違いについて説明します。
外資系:資産2億円以上が目安で多国籍
外資系プライベートバンクは、グローバルに展開しているため顧客の国籍は多様です。また、提供サービスが資産運用メインであるため、預け入れ資産の目安は比較的少なめと言えるでしょう。また特徴として、私たち顧客サイドからの申し込みでプライベートバンク口座の開設が可能な金融機関が多い点もあげられます。
日系:資産数億~数十億円以上が目安で日本に特化
日系プライベートバンクは、日本人に特化しているといえます。また、顧客みずからが申し込んでの口座開設が出来ないケースが多いです。目安額は金融機関によって大きく異なり、少ないと数億、金融機関によっては数十億規模で必要なことが多いです。
メガバンクのような大きな金融機関では、自分から申し込んでもまず門前払いされます。その代わり、皆さんの想像するような富裕層向けサービスが提供されているのです。
まずはSPJにご相談ください

いかがでしたか?知られざるプライベートバンクについて、その一部を解説しました。
プライベートバンクのことがもっと知りたい、気になるという方は、ぜひ一度ご相談ください。一人一人のお悩みに寄り添った資産運用アドバイスを、SPJが提供させていただきます。
もちろん、保有する資産額に大小に関係なく、資産を守り育てるためには、資産運用のプロに相談することが近道といえます。ここまでお読みになって、プライベートバンクを利用は考えていなくても資産運用に興味が出た方もいるでしょう。
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