【子育て】3人だとお金はいくら必要？多子世帯の大学無償化についても解説

May 14, 2025

子どもは3人ほしいけど、一体いくらお金がかかるんだろう

教育費のことを考えると、将来が不安でたまらない

3人のお子さんを育てる家庭にとってお金の心配は尽きません。日々の生活費はもちろん、将来の教育費まで考えると、どれくらいの費用がかかるのか不安に思う方も多いのではないでしょうか。
そんな中、2025年度から始まる【多子世帯の大学無償化】に注目が集まっています。しかし、それだけで安心していいのでしょうか。

この記事では、子ども3人にかかる養育費や教育費の目安、多子世帯の大学無償化の詳細、そして今からできる資産運用について解説していきます。

子育ては3人だとお金はいくらかかる？

まず、子育てに必要なお金の全体像を見てみましょう。子どもが生まれてから高校卒業までにかかる「養育費」は、一般的に一人あたり費用は、1,500万円〜1,600万円前後とも言われています。これは食費や衣類、医療費、習い事、そして高校までの教育費などが含まれた金額です。つまり3人で計算すると、およそ4,500万円〜4,800万円が目安となります。

大学まで進学させる場合には、さらに「教育費」が追加されます。大学の進学先や通学スタイル（自宅か下宿か）によって金額は大きく異なりますが、仮にすべての子どもが私立大学・自宅外通学の場合、1人あたり1,000万円前後の費用がかかる可能性があります。

ただし、進学先や家庭のライフスタイルによっても大きく変わるため、あくまで一つの参考値としてお考えください。

参照元：文部科学省　参考資料集（2013年1月30日）
参照元：教育費負担の実態調査結果（2021年12月20日発表）

養育費：2人目以降は負担が軽くなる

しかし実は、子どもが2人、3人と増えるにつれて、1人あたりの養育費の負担は少し軽減される傾向があります。たとえば洋服やおもちゃをお下がりで使えたり、上の子と同じ習い事や保育園を選ぶことで送迎ルートが一本化され、時間や交通費の節約につながるケースもあるからです。

また、自治体によっては多子世帯向けの支援制度が充実している地域もあり、医療費助成や保育料の軽減などが受けられることもあります。これらを上手に活用することで、経済的な負担は少しずつ和らげられるでしょう。

教育費：1人分のほぼ3倍かかる

教育費に関しては、人数が増える分、単純に1人分の3倍が必要になります。特に大学進学は大きな出費の山場となり、大学の授業料や入学金のほか、交通費や生活費なども考慮する必要があります。

近年では、教育の多様化が進み、プログラミング教室や英語塾など、早期教育に力を入れる家庭も増えています。子どもそれぞれに合わせた教育を選ぶと、それだけ費用もかかってきます。教育費はできるだけ早い段階で計画的に準備しておくことが大切です。

総額では1億円以上に!？

子ども3人を大学まで育てる場合、すべて私立で自宅外通学という最もコストのかかるケースを想定すると、養育費と教育費を合わせて総額1億円以上になることもあります。もちろん、これはあくまでも一つのモデルケースであり、進路やライフスタイルによって変わってきます。

しかし、仮にこれだけの金額が必要になる可能性があると考えると、将来のための備えは避けて通れないものになります。

まずは全体像を知り今後の計画へつなげよう

子育てにかかる費用は、人数が増えるほど当然ふくらみます。特に進学先や暮らし方によって、必要なお金には大きな差が出てきます。だからこそ、「だいたいどれくらいか」を把握しておくことが、安心の第一歩です。

著者プロフィール

中村健

SPJ編集長資産運用の専門家

シンガポールに長年住んでおり、海外のプライベートバンクを活用した富裕層が行う資産運用、資産防衛に精通している。

世界各国の複数のプライベートバンカーと定期的にミーティングをして最先端の情報や資産運用ノウハウを入手することで、十分な資産所得(リタイアメントインカム)を確保して、悠々自適に暮らしている。

様々な国を旅してきおり、訪れた国は45ヵ国を越える。

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2025年度からはじまる「多子世帯の大学無償化」とは？

2025年度から新たに始まるのが「多子世帯の大学無償化」です。これは国の少子化対策の一環として設けられた制度で、特に3人以上の子どもを持つ家庭には嬉しい支援となるでしょう。制度の目的は、子育て世帯の経済的負担を軽減し、さらに経済的な理由で大学進学を諦める若者を減らすことで社会全体の活力を高めることにあります。

対象となる条件

大学無償化の対象となるのは、3人以上の子どもを扶養している世帯で、詳細な所得基準は文部科学省のガイドラインに基づいて判定されます。ただし、支援の対象となるのは3人以上の子どもを同時に扶養している場合です。また、生活費や教材費などの間接費は支援の対象外となるため、制度を利用する際は、詳細な条件や対象となる教育機関を事前に確認することが大切です。

支援金額の上限

支援される金額には上限があります。例えば私立大学の場合、授業料・入学金の合計で、年間最大70万円〜100万円程度が上限となります。これにより、子どもの進学先によっては学費が全額免除されるわけではない点に注意が必要です。

対象の教育機関

この無償化制度は、大学だけでなく短期大学、高等専門学校、専門学校なども対象となります。幅広い進路選択が支援の対象になるのは大きなメリットですが、学校ごとに対応の可否が異なるため、進学を考えている教育機関が制度に対応しているか確認しておく必要があります。

「多子世帯の大学無償化」の効果は限られている

一見ありがたい制度に見える大学無償化ですが、制度の対象となる家庭は限られており、すべての費用が完全に免除されるわけではありません。また、教育費以外にも生活費や予備費が必要になるため、これだけで安心とは言い切れないのが現実です。将来の教育資金をすべて制度に頼るのではなく、自分たちでも計画的に備えていくことが大切です。

早期から無理のない準備を

子育てにかかる費用は多岐にわたり、家庭の状況や子どもの進路によって大きく変動します。公的な支援制度を活用しつつ、各家庭で計画的に教育資金を準備することが、将来の安心につながります。