毎月分配型投資信託は新NISAで買えない?対象外の理由を解説!

毎月利益の一部を分配金として配布する「毎月分配型投資信託」を新NISAで買えないか知りたい人は多いのではないでしょうか?結論から言うと、新NISAで毎月分配型投資信託は買えません。

この記事では、新NISAで毎月分配型投資信託は買えない理由や代わりに分配金を受け取る方法などを詳しく解説します。

毎月臨時収入が入る毎月分配型投資信託に魅力を感じているかもしれませんが、デメリットもあるのでしっかり理解して、投資で失敗しないようにしましょう。

著者プロフィール

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中村 健

SPJ編集長 資産運用の専門家

シンガポールに長年住んでおり、海外のプライベートバンクを活用した富裕層が行う資産運用、資産防衛に精通している。

世界各国の複数のプライベートバンカーと定期的にミーティングをして最先端の情報や資産運用ノウハウを入手することで、十分な資産所得(リタイアメントインカム)を確保して、悠々自適に暮らしている。

様々な国を旅してきており、訪れた国は45ヵ国を越える。

目次

毎月分配型投資信託は新NISAでは買えない

新NISAで毎月分配型投資信託は買えません。ただ、「隔月分配型」によって実質的に毎月分配型のように配当を受け取る方法もあります。

また、導入が検討されている「プラチナNISA」によって毎月分配型投資信託が選択できる可能性があるので、詳しく解説します。

新NISAの詳細に関してはこちらの記事で詳しく解説しています。こちらも参考にしてみて下さいね。

「毎月分配型」は長期の資産形成に不向き

毎月分配型が長期的な資産形成に向かないと金融庁が判断しています。

長期投資のメリットとして「複利効果」がありますが、毎月分配型投資信託はその恩恵を受けにくい商品となります。更に元本取り崩しの危険性もあるので注意が必要です。

新NISAは長期投資による安定した資産形成を目的としているため、毎月分配型は対象外となっています。

「隔月分配型」なら成長投資枠で購入できる

2ヵ月に1回など、毎月ではないが隔月で分配金を受け取れる「隔月分配金」であれば新NISAの対象商品に含まれます。他にも「四半期分配型」があるので、それらを組み合わせることで実質的に毎月分配型のように分配金を受け取る方法があります。

ただ、前述した通り分配型は長期投資に向きません。そのため、安定した資産形成を行いたい場合は通常の投資信託で新NISAを利用することをおすすめします。

導入検討中の「プラチナNISA」では購入可能に?

現在政府が導入を検討している65歳以上を対象とした「プラチナNISA」は毎月分配型投資信託も対象になるかもしれないと言われています。

今後議論されながら決まっていくはずですが、長期的な資産形成を支援するというNISA本来の趣旨にそぐわないので、毎月分配型投資信託が本当に対象になるかどうかは検討中です。。

制度導入が検討されている「プラチナNISA」。こちらの記事でわかりやすく解説しています。

毎月分配型投資信託が新NISAではなぜ対象外?

対象外の理由は主に4つあり、下記の通りです。

毎月分配型投資信託が対象外の理由

1.複利効果が得られにくいから

2.元本を取り崩す場合があるから

3.税金が都度かかるから

4.信託報酬が高い傾向にあるから

毎月分配型投資信託が新NISAではなぜ対象外なのか、それぞれ詳しく解説します。

複利効果が得られにくいから

毎月分配型投資信託が新NISAで対象外になっている理由として、複利効果が得にくく長期投資に向かない点が挙げられます。長期投資のメリットとして、配当金を再投資して更に利益を生み出す「複利効果」があります。

配当金を都度もらってしまうと、再投資することができないため、その分の複利効果を得られません。

元本を取り崩す場合があるから

「元本払戻金」によって元本から配当金が支払われてしまう可能性があることは、毎月分配型投資信託が新NISAで対象外になっている理由の一つです。

投資運用益から配当金が支払われていれば良いですが、資産を切り崩してしまう元本払戻金によって配当が支払われてしまうと、資産形成とは逆行してしまいます。

元本が減ってしまうと、運用できる資金が少ないので、複利効果も下がってしまいます。

税金が都度かかるから

毎月分配型投資信託の普通分配金には約20%の税金がかかります。新NISAは長期投資による資産形成を促しており、運用益に税金がかからない点が最大のメリットとなります。

毎月もらう配当金を非課税にすることは、新NISA本来の意図とは違っているため、毎月分配型投資信託が対象外となっていると考えられます。

信託報酬が高い傾向にあるから

毎月分配型投資信託の信託報酬が比較的高い点も新NISAの対象になっていない理由に挙げられます。

信託報酬は非課税の対象外です。長期投資による資産形成を多くの人に行ってもらう場合に、信託報酬が高いとリスクとなってしまいます。

新NISAで資産運用を検討する場合、信託報酬にも注目してみると良いでしょう。

もちろん、毎月分配型投資信託にもメリットはあります!こちらの記事ではメリットに着目して解説しています。

自分に合った資産形成を見つけよう

この記事では、「毎月分配型投資信託」を新NISAで買えないか知りたい人に向けて、買えない理由などを紹介しました。

この記事で学んだこと
  • 「毎月分配型投資信託」は新NISAでは買えない。
  • 「隔月分配金」を複数選択することで、実質的に毎月配当金を受け取れる。
  • 「プラチナNISA」であれば「毎月分配型投資信託」を選択できるかもしれない。

毎月分配金をもらえると聞くとお得に感じますが、複利効果が得られなかったり、元本払戻金で元本が減る可能性があったりするので長期投資に向きません。

新NISAを利用して、安定した資産形成をしたい場合は、複利効果が得やすかったり、信託報酬が低い商品を選んだりする必要があります。

もし投資に関して知識が少ないけど、リスクが少ない資産運用をしたい場合は、投資のプロに相談する方法もあります。その際はぜひ一度、SPJにご相談ください!

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