暗号資産投資を始めて「税金って実際どうなるの？」「なんでこんなに高い税率なの？」と思ったことはありませんか？特に利益が出始めた時に、その税負担の重さにびっくりした方も多いのではないでしょうか。
実は今、これまでの重い税負担が改善される可能性のある制度変更が検討されているんです！それが「分離課税」への移行なんです。これが実現すれば、暗号資産投資がもっと身近で始めやすいものになるかもしれません♪
今回は、そんな期待が高まる暗号資産の分離課税について、初心者の方でもしっかり理解できるように詳しく解説していきますね！
そもそも暗号資産について1から知りたい、という方には、こちらの記事でわかりやすく解説していますよ。参考にしてみてくださいね。
著者プロフィール
中村 健
SPJ編集長 資産運用の専門家
シンガポールに長年住んでおり、海外のプライベートバンクを活用した富裕層が行う資産運用、資産防衛に精通している。
世界各国の複数のプライベートバンカーと定期的にミーティングをして最先端の情報や資産運用ノウハウを入手することで、十分な資産所得(リタイアメントインカム)を確保して、悠々自適に暮らしている。
様々な国を旅してきおり、訪れた国は45ヵ国を越える。
暗号資産の「分離課税」への移行が検討中
日本の暗号資産業界にとって大きな転換点となる可能性のある制度変更が、現在活発に議論されています！
2025年7月30日、日本暗号資産取引業協会(JVCEA)と日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)が金融庁に「2026年度税制改正に関する要望書」を共同で提出しました。この要望書の最大のポイントは、現在の総合課税から20％の申告分離課税への移行を求めていることです。
さらに注目すべきは、政府の姿勢も変化していることです。2025年度税制改正大綱には「一定の暗号資産を広く国民の資産形成に資する金融商品として位置づけ」「分離課税の導入を含めた税制面の見直しの検討」が明記されました。これは政府が本格的に分離課税導入を検討していることを示す重要な変化といえます！
また、加藤勝信財務大臣も2025年6月末までに暗号資産に関する制度検証を実施する方針を発表しており、制度改正への期待がさらに高まっています。
業界団体からの要望は複数の観点から出されており、日本ブロックチェーン協会(JBA)も同様に分離課税導入を求める要望書を提出しています。これらの要望書では、現在の最大55％という高税率から20％程度の分離課税への変更を最優先事項として掲げています。
暗号資産の現在の税制に関してはこちらの記事でも解説しています。併せて読んでみてくださいね。
そもそも分離課税とは？
分離課税について理解するために、まずは現在の税制の仕組みから見ていきましょう！
分離課税とは？
分離課税とは、特定の所得を他の所得と合算せずに、独立して税額を計算する課税方式のことです。つまり、他の収入がどれだけあっても、その所得だけで税率が決まる仕組みなんです♪
分離課税にはさらに2つの種類があります：
申告分離課税：所得を得た人が自分で確定申告をして納税する方式です。株式の売却益やFX取引などがこれにあたり、税率は一律20.315％(所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％)となっています。
源泉分離課税：支払う側が先に税金を天引きして支払う方式です。預貯金の利子などがこれにあたり、受け取る時点で税金が差し引かれているので確定申告は不要です。
暗号資産で検討されているのは「申告分離課税」の方で、株式やFXと同じような扱いになることが期待されています！
現行制度の「総合課税」との違い
現在の暗号資産取引で得た利益は「雑所得」として総合課税の対象となっています。総合課税とは、給与所得や事業所得、不動産所得など、様々な所得をすべて合算してから税率をかける仕組みです。
- すべての所得を合算して計算します
- 所得が多いほど税率が高くなる累進課税制度です
- 所得税は5％～45％の7段階に分かれています
- 住民税10％を合わせると、最大で55％もの税率になってしまいます
現行の総合課税では、例えば給与所得が500万円で暗号資産の利益が200万円あった場合、合計700万円の所得に対して税率がかかります。この場合の税率は約23％となりますが、分離課税なら暗号資産の200万円の利益に対して一律20.315％の税率が適用されることになります。
つまり、分離課税になることで、他の所得の大きさに関係なく、暗号資産の利益だけで税率が決まるようになるんです！これにより、特に高所得の方にとっては大幅な税負担軽減が期待できます♪
暗号資産が分離課税になるメリット
分離課税が導入されることで、どのような良い変化が期待できるのでしょうか？主なメリットを詳しく見ていきましょう！
税率が一律20％程度になる
現在の暗号資産取引では最大55％という非常に高い税率が適用されていますが、分離課税が導入されれば一律20.315％(所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％)になります。
年収2,000万円以上の方が1,000万円の暗号資産利益を得た場合
現行制度・・・約550万円の税負担
分離課税導入後・・・約203万円の税負担
約347万円もの大幅な軽減になります！
この変化により、特に高所得の方にとって暗号資産投資の魅力が大きく向上することが期待されます。また、税率が一定になることで、投資戦略や資金計画も立てやすくなりますね♪
損益通算・繰越控除ができるようになる
現在の制度では認められていない「損失の繰越控除」が可能になることも大きなメリットです！
損益通算とは、同じ年内の利益と損失を相殺することです。現在でも雑所得同士では損益通算は可能ですが、分離課税になることでより明確なルールの下で行えるようになります。
繰越控除とは、その年に控除しきれなかった損失を翌年以降最大3年間繰り越して、翌年以降の利益から控除できる制度のことです。
- 2026年：暗号資産取引で300万円の損失
- 2027年：100万円の利益 → 前年の損失と相殺して税金ゼロ
- 2028年：150万円の利益 → 残り200万円の損失と相殺して税金ゼロ
- 2029年：100万円の利益 → 残り50万円の損失と相殺して税金ゼロ
このように、損失を無駄にすることなく将来の利益と相殺できるようになるため、長期的な投資戦略が立てやすくなります！
確定申告が簡略化される
現在の暗号資産の確定申告は非常に複雑で、多くの投資家が困っています。取引所ごとに異なる記録方式や、複数の取得原価の計算方法など、計算が非常に煩雑なんです。
しかし、仮想通貨交換業者から交付される「年間取引報告書」により、簡便な所得計算が可能になる予定です。これにより、株式の特定口座のような仕組みが整備される可能性があります。
また分離課税になることで、株式やFXと同様の税務処理が可能になり、確定申告ソフトでの対応も充実することが期待されます。
源泉徴収制度の可能性もあります。将来的には、株式の特定口座(源泉徴収あり)のような制度が導入される可能性もあり、これが実現すれば確定申告そのものが不要になるケースも出てくるかもしれません♪
暗号資産市場が活性化する
分離課税の導入は、日本の暗号資産市場全体にとってもプラスの効果が期待されます！
投資参入のハードルが下がる
税負担が軽減されることで、これまで高い税率を懸念して投資を控えていた方々の参入が促進されます。
海外流出の抑制
現在、日本の厳しい税制を嫌って海外に拠点を移すWeb3企業や投資家が増えていますが、分離課税導入により国内での事業環境が改善されることが期待されます。
機関投資家の参入促進
税制が明確化されることで、これまで参入に慎重だった機関投資家の参加も促進される可能性があります。
イノベーションの促進
税制面での不安が軽減されることで、Web3やブロックチェーン関連の技術開発やスタートアップ支援が活発化することが期待されます。
国際競争力の向上
アメリカやシンガポールなど、暗号資産に対してより友好的な税制を持つ国々との競争力格差が縮まることが期待されます。
このように、分離課税の導入は個人投資家だけでなく、日本の暗号資産業界全体の発展にとって重要な意味を持っているんです♪
あなたにあった資産運用をはじめよう
今回は、現在注目を集めている暗号資産の分離課税について詳しく解説しました！
現在の総合課税では最大55％という非常に高い税率が適用されている暗号資産ですが、分離課税が導入されれば一律20.315％程度になり、損失の繰越控除も可能になるなど、投資家にとって大きなメリットがあることが分かりました。また、確定申告の簡略化や市場の活性化も期待され、日本の暗号資産業界全体にとってもプラスの効果が見込まれています。
業界団体からの要望や政府の前向きな姿勢を考えると、分離課税導入の実現可能性は高まっているといえるでしょう。ただし、実際の導入時期や詳細な制度設計については、今後の議論の進展を注意深く見守る必要があります。
暗号資産投資を考えている方や、すでに取引をしている方にとって、この制度変更は投資戦略を大きく変える可能性のある重要なトピックです。最新の情報をチェックしながら、適切な投資判断を行っていくことが大切ですね♪
資産運用は考えることが多く、そして人それぞれに適した運用方法があります。そして、それを判断することはとても難しいです。
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