こんにちは!当記事をご覧いただきありがとうございます。
昨今の円高進行や、アメリカの新大統領の政策による株価下落で、積み立てを行っている資産の基準価額が下がり、将来に不安を抱えた方は少なくないでしょう。特に新NISAを機に投資を始めて、右肩上がりに株価が上がると思っていた方は、目標としていたFIREが遠のき、不安をお持ちなのではないでしょうか。
この記事では、アーリーリタイアのためにはどのくらいの資産が必要なのかを解説し、皆さまが正しい知識を持って資産運用計画を立てられることを目指します。
- FIREに必要な資産額
- 資産運用時に気を付けるポイント
- おすすめの投資先資産
ぜひ最後まで読んでみて下さい!
アーリーリタイアに必要な資産の目安

まずはアーリーリタイアに必要な資産額の目安を計算します。計算に必要な変数は以下の通りです。
・予想利回り
・予想支出額
予想利回りについては、年率2.5%を仮定します。
この数値の根拠は、「日経平均高配当株50指数」の配当利回りが3.2%であることです。「日経平均高配当株50指数」とは、日本の大型株指数である「日経平均株価指数」に採用されている銘柄の中で、配当利回りが高い50銘柄に絞った株価指数を指します。後述する高配当株へ投資した際は、毎年配当金として投資金額×3.2%の8割(税金考慮)である2.56%を受け取れます。この数値を参考に、予想利回りを2.5%と設定しました。
予想支出額については、政府統計として公開されている家計調査を参照し、1か月25万円とします。これによって導き出されるアーリーリタイアに必要な資産額は以下の通りです。
必要資産額=25*12/0.025=12,000万円
読者の皆さんの中には、「オルカンに投資すればもっとリターンが高い」とお思いの方もいらっしゃると思います。しかし、旅行に行ったり災害や病気に見舞われたりと、支出が大幅に増加するリスクは常にあります。
また、インフレで月の支出が大幅に増えていく可能性もあります。実際、現在の日本では消費者物価が4%ほど伸びています。
リターンの見積もりは保守的すぎる方が、アーリーリタイア後に後悔する可能性が低くなるので、是非最初は2.5%程度で計算することをお勧めします。
上記を踏まえると、アーリーリタイアには最低でも1億2千万円ほどは必要になることがお分かりいただけたかと思います。
アーリーリタイアのための資産運用のポイント

アーリーリタイアをするためにはある程度の資産額が必要です。しかし、運用方法を間違えると取り返しのつかない事態や、アーリーリタイアが遠のいてしまう可能性が高くなります。適切な運用が出来れば、目標達成も近づくでしょう。この章では、そのポイントを紹介します。
余剰資金で運用する
まず資産運用は余剰資金で行うことです。日々の生活では、急な出費に見舞われることがあります。その際、余剰資金で運用していない場合は、運用資産の価格が下落していた場合、不当に安く現金化をしなければなりません。それは目標達成から遠のく行動です。
積立・分散投資でリスクを抑える
投資先と投資のタイミングを分散することで、価格変動リスクによる資産額の下落リスクをある程度抑えられます。
長期的な視点で取り組む
短期間で大きな利益を上げようとすると、どうしても大きなリスクを取らざるを得ません。上手く行けばよいですが、失敗した場合は貴重な元本を大きく毀損する事態に繋がります。
アーリーリタイアのための代表的な投資の種類

アーリーリタイアをすると、労働による継続的な収入が無くなります。従って、リターンのみを求める資産運用ではなく、安定的なリターン及び収入が見込める運用が必要です。
株式投資
株式投資は期待リターンが高い資産です。インフレにも強く、アーリーリタイア後のインフレリスクを考えた際に、ある程度のポジションを持つことはとても合理的といえるでしょう。
しかし反面、価格下落時には大きく下落しアーリーリタイアに必要が資産額を下回る可能性もあります。リターンの裏にはリスクがあることをしっかりと認識し、アーリーリタイア後は株式の比率を落とすべきでしょう。
一方で、アーリーリタイアを目指している段階では、リターンの高さから大きく株式のポジションを持つことで、アーリーリタイアまでの期間をより短くできる可能性があります。
また、定期的な収入が欲しい場合は、投資資金に対して高い配当を分配してくれる高配当株への投資も一考の余地があるでしょう。
債券投資
債券は継続的な利払いが期待できる利付債と、最初から利子分が割り引かれているゼロクーポン債があります。直近で収入が必要か否かでどの債券を買うか判断すると良いでしょう。
不動産投資
不動産投資は継続的な収入が望めるとともに、自身が住む場所も確保できます。リタイア後は賃貸契約の締結が難しくなるケースも多いため、自分の住む場所を確保しつつ、運用も出来る不動産投資は非常におすすめできます。
資産運用は専門家にご相談ください

アーリーリタイアに向けた運用は一見簡単に見えて難易度が高いです。昨今のオルカンや米株の下落が、自身のリタイア直前に起こったら、大きく計画が狂ってしまいます。そのようなリスクを排除した運用を行うには、専門家からの助言を得ることも考えてみてください。
その際は是非、SPJを考えていただけると嬉しいです!下記からお気軽にLINE登録をお願いします。
それでは、皆様のより良い資産運用をお祈りしています。