こんにちは！当記事をご覧いただきありがとうございます。
昨今の物価高や養育費の高騰で、思うように貯金が進んでいない方は多いと思います。定年退職を間近に控えている方や、まとまった貯金ができるビジョンが見えない方は特に、老後資金について不安をお持ちなのではないでしょうか。
この記事では、老後に必要な資金や支出について解説し、皆さまが正しい知識を持って老後を迎えられることを目指します。
- 老後にかかる平均生活費
- いつまでに老後資金を作れば良いのか
- おすすめの運用方法
著者プロフィール
中村 健
SPJ編集長 資産運用の専門家
シンガポールに長年住んでおり、海外のプライベートバンクを活用した富裕層が行う資産運用、資産防衛に精通している。
世界各国の複数のプライベートバンカーと定期的にミーティングをして最先端の情報や資産運用ノウハウを入手することで、十分な資産所得(リタイアメントインカム)を確保して、悠々自適に暮らしている。
様々な国を旅してきおり、訪れた国は45ヵ国を越える。
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老後の収支を考えよう
日本の平均寿命が男性81.47歳、女性87.57歳に達する現代社会において、老後資金の計画は人生設計の根幹を成す課題です。65歳で引退した場合、およそ20年間生きることを踏まえると、どのくらいの資金が必要なのでしょうか。
老後の平均生活費
総務省の調査では、高齢無職世帯の月間支出構造を分析すると、夫婦世帯では23.6万円、単身世帯では14.3万円が平均値となります。内訳を詳細に見ると、医療費が年齢とともに増加傾向を示し、85歳以上では支出全体の25%を超えることが特徴的です。特に介護費用は月額8.3万円程度が見込まれ、健康寿命と平均寿命の差（男性8.84年、女性12.35年）を考慮した資金計画が求められます。
公的年金の平均受給額
厚生労働省のデータによると、厚生年金で平均15万円ほど、国民年金で平均5.5万円ほど受給できます。現役時代の収入やパートナーの勤労実態により、凡その目安は判別出来るかと思います。
老後の生活は年金だけでは足りない
総務省のデータによると、65歳以上の無職夫婦世帯の収支は以下の通りです。
収入:約25万(うち22万円が年金)
支出:約28万(うち25万円消費支出)
収支:マイナス約3万円
収入:約13万円(うち12万円が年金)
支出:約16万円(うち15万円が消費支出)
収支:マイナス約3万円
収支比較では、それぞれ月約3万円の赤字が恒常化しており、20年累計では720万円ほどの資金不足が発生します。また、老後に贅沢をしたり趣味に興じたい場合は、720万円に追加で資金が必要になります。
老後資金は65歳からでも資産運用で作れる
老後資金は最低でも1,000万円近く用意することが不可欠です。加えて、老後の介護費用なども必要であり、適切な方法で資産額を維持・増大していく必要があります。この章では、65歳からでも有用な資産運用方法を紹介します。
債券投資
債券は定期的な収入が見込めるため、老後資金の維持に役立ちます。日本国債などは、リスクが低く老後に投資する商品としては非常に魅力的です。
現在は、5年債でも税引き後0.7%の利回りが期待できます。インフレリスクを考慮する場合は、個人向け国債10年などの変動金利の債券を購入すれば、ある程度のインフレリスクには対応できるでしょう。
不動産投資
郊外型ワンルームマンション(購入価格1,500万円、利回り5%)の場合、修繕積立金15万円/年を控除後の実質利回りは3.8%となります。空室リスク軽減のため、駅徒歩5分以内かつ大学周辺物件の選定が有効です。不動産投資法人(REIT)を活用した間接投資では、最低購入単位が数万円から始められます。
不動産はインフレに強く、債券投資との併用で大きな効果を発揮します。加えて自身がその物件に居住すれば、月々の家賃支払いがなくなり月の収支改善に貢献します。このような実需の下支えのある不動産投資も、老後に向けて非常に魅力的な選択肢です。
外貨預金
米ドル預金(金利4%)を想定した場合、為替手数料1円を考慮すると、円安傾向時に3%以上の実質利益が期待できます。なぜなら、日本円を債券(国債)に投資しても利回りは1%未満であり、差分の3%以上のリターン差が生まれます。また、円安方面に進んだ際は含み益が乗ることになります。通貨分散としてユーロ・豪ドルなども組み入れることで、通貨バスケット効果によるリスク軽減が図れます。
しかし、円高時には資産評価額が目減りするので、適切な金額の投資に留めるのが無難です。
貯蓄型保険
終身保険の解約返戻率は、30年保有かつ10年以上の受け取りで払込保険料の100%を超える商品が主流です。生命保険各社のホームページでは、商品の払戻金のシミュレーションが出来ることが多いので、気になった方は是非計算してみてください。
10年以上の受け取りで払込保険料の100%を超えるため、この記事で想定している通り20年以上生きる=20年以上受け取った場合は、リターンが更に大きくなります。
老後資金に困ったらプロにご相談ください
老後資金計画は、公的年金の限界を認識した上で、個人のリスク許容度に応じた資産配分を構築することが重要です。自分自身で適切な資産運用が出来るのがベストですが、それは難易度が高いことも確かです。
そんな時は資産運用の専門家であるSPJにお任せください。お気軽に下記のリンクからLINEの友だち登録をし、ご相談いただければ、資産運用の不安をきっと解消いたします！
それでは、皆様のより良い老後をお祈りしています。
