暗号資産への注目が高まる今、その将来性について具体的な根拠をもって理解することが重要です。市場拡大、実用化の進展、制度整備などの追い風を受けて、暗号資産は投資対象として期待される一方で、リスクも存在します。
この記事では、暗号資産の将来性に期待できる理由と、投資を検討する際の重要な注意点を詳しく解説します。これから暗号資産運用を始めたい方、運用しているが今後の方針に迷っている方は、ぜひ参考にしてみてください。
そもそも暗号資産について漠然としかわからない人もいるでしょう。こちらの記事で初心者向けに解説していますので、こちらと併せてご覧ください。
著者プロフィール
中村 健
SPJ編集長 資産運用の専門家
シンガポールに長年住んでおり、海外のプライベートバンクを活用した富裕層が行う資産運用、資産防衛に精通している。
世界各国の複数のプライベートバンカーと定期的にミーティングをして最先端の情報や資産運用ノウハウを入手することで、十分な資産所得(リタイアメントインカム)を確保して、悠々自適に暮らしている。
様々な国を旅してきおり、訪れた国は45ヵ国を越える。
暗号資産の将来性に期待できる4つの理由
暗号資産の市場は法整備も含めて、いまだに発展途上にあります。しかし、市場規模拡大の倍率で見ると、伝統資産をはるかに上回る将来性があります。この章では、将来性に期待できる4つの理由を紹介します。
市場規模が拡大している
暗号資産市場は力強い成長を見せています！日本の暗号資産市場は2024年に14億ドルの規模に達し、2033年には71億ドルまで拡大すると予測されています。これは年平均成長率17.38%という驚異的な数字です。
世界全体で見ると、暗号資産市場は2024年の2兆4,927億ドルから2033年には6兆2,932億ドルへと約2.5倍に成長する見込みです。このような急速な成長は、暗号資産が単なる投機対象から実際の価値を持つデジタル資産へと変化していることを示しています。
日本国内では、暗号資産の取引口座数が1,200万を突破するなど、投資家の関心が高まっています。規制環境の整備により、従来の金融サービスとの連携も進み、より多くの人々が暗号資産にアクセスできるようになっています。
決済・送金手段として普及してきている
暗号資産は決済手段としての実用性を着実に証明しています。メルカリでは2024年2月からビットコイン決済を開始し、サービス全体での利用開始から約1か月で10万回を突破しました。これは暗号資産が日常の買い物に使われる時代の到来を示しています。
国際送金の分野でも大きな変化が起きています。従来の国際送金は手数料が高く、処理に2日以上かかることが多いのですが、暗号資産を使用すれば送金コストが大幅に削減され、即時決済が可能になります。特に銀行などの金融インフラが整っていない発展途上国では、暗号資産が金融システムへのアクセスの鍵となっています。
リップル
選択するネットワークやコインの種類によって多少の差異はありますが、例えば送金に適しているといわれるリップルは、数分で送金が完了します。
ステーブルコインの普及も注目すべき点です。価格変動が少ないステーブルコインは、事業者間取引や給与支払いなどの実務での利用に適しており、暗号資産の実用化をさらに促進しています。
各国で規制・インフラ整備が進んでいる
暗号資産の制度的な基盤が着実に構築されています。日本では2022年にステーブルコイン規制法を制定し、2023年に施行しました。これにより、暗号資産取引の安全性と透明性が大幅に向上しています。
欧州連合（EU）では、2024年に暗号資産市場規制法（MiCA）が適用され、統一的な規制枠組みが整備されました。この規制により、投資家保護と金融の安定性が確保されながら、イノベーションの促進も図られています。
国際的なマネーロンダリング防止（AML）規制も強化されており、暗号資産の信頼性向上に寄与しています。2023年6月には、日本でもトラベルルールが導入され、取引の透明性が高まりました。このような規制整備により、暗号資産が金融システムの一部として正式に認知されています。
大手企業・機関投資家が参入している
2024年1月にビットコインの現物ETF(上場投資信託)が承認されたことで、機関投資家の参入が加速しています。ブラックロックのような大手資産運用会社の市場参入により、多くの懐疑論者が暗号資産を信頼するようになりました。
ゴールドマン・サックスやサークルなどの大手金融機関も、暗号資産領域への投資を拡大しています。これらの企業は、実物資産のトークン化や機関投資家向けブロックチェーンの開発に1億3,500万ドルを投じるなど、本格的な参入を進めています。
世界最大級の暗号資産取引所であるバイナンスのユーザー数も、2024年当初の1億7,000万人から年末には2億4,000万人と7,000万人増加しました。このような急激な利用者増加は、暗号資産が幅広い層に受け入れられていることを示しています。
暗号資産には、多くの銘柄が存在しています。その中でも有名な銘柄や地震が運用する暗号資産の選び方に関してはこちらの記事を参考にしてみてくださいね。
暗号資産に投資するときの注意点
大きなリターンが見込める暗号資産投資ですが、もちろんリスクもあります。この章では、リスクについて詳しく説明します。
価格変動リスクが大きい
暗号資産投資で最も注意すべきは、極めて高いボラティリティ(価格変動率)です。暗号資産は1日で数%から数十%の価格変動を起こすことがあり、これは株式や為替とは比較にならない変動幅です。
2017年にはビットコインの価格が約1,000ドルから20,000ドル近くまで急騰し、その後5,000ドルを下回る大暴落を経験しました。2021年にも似たような価格変動が発生し、多くの投資家が大きな損失を被りました。
このような価格変動リスクを軽減するためには、一度に大きな金額を投資するのではなく、少額から始めることが重要です。また、分散投資やドルコスト平均法による積み立て投資も有効な手段です。
セキュリティ対策が必要
暗号資産はデジタル資産という特性上、サイバー攻撃の標的となりやすく、適切なセキュリティ対策が不可欠です。過去には大手取引所のハッキング事件も発生しており、投資家の資産が流出するリスクが存在します。ハッキング被害で取引所がつぶれた際は、株式などとは違い、引き出せなくなった暗号資産の補償は基本的に取引所頼みになります。
フィッシング詐欺対策
特に注意が必要なのはフィッシング攻撃です。攻撃者は正規の取引所を装ったメールを送信し、偽のウェブサイトに誘導してログイン情報を盗み取ろうとします。このような攻撃から身を守るため、二段階認証の設定や公式サイトの直接アクセスを心がけることが重要です。
ウォレットのセキュリティも重要な要素です。インターネットに接続されたホットウォレットは便利ですが、オフラインで管理できるコールドウォレットの方が安全性が高いとされています。大切な資産は複数の方法で分散して保管することをお勧めします。
送金先の確認も重要です。送金先アドレスの間違えると、自分の資産が消失してしまう、なんてこともあります。
現時点では税金面で不利
日本では暗号資産の売買益は原則として「雑所得」として扱われ、給与所得などと合算して課税されます。最高税率は住民税を含めて55%にも達し、他の投資商品と比べて税制上不利な状況にあります。
株式投資の場合、申告分離課税が適用され、一律20.315%の税率が適用されますが、暗号資産にはこのような優遇措置がありません。また、暗号資産の取引で損失が発生した場合、他の所得から差し引く損益通算も認められていません。
ただし、2025年には暗号資産税制の改正が検討されており、申告分離課税の導入や金融商品取引法の適用が議論されています。これらの改正が実現すれば、暗号資産投資の税制環境が大幅に改善される可能性があります。
暗号資産の税率に関してはこちらの記事でも解説しています。分かりやすくまとめてありますので、気になる方は是非読んでみてください。
資産運用のことならSPJにお任せください
暗号資産の将来性には確かな根拠があります。市場規模の拡大、決済手段としての普及、規制整備の進展、そして大手企業・機関投資家の参入など、多くの追い風が吹いています。
一方で、価格変動リスクの大きさ、セキュリティ対策の重要性、税制上の不利などの注意点も存在します。これらのリスクを十分に理解し、適切な対策を講じることが暗号資産投資を成功させるカギとなります。
暗号資産投資を検討される際は、少額から始めて、分散投資を心がけ、セキュリティ対策を万全にして、長期的な視点で取り組むことをお勧めします。金融の未来を担う可能性を秘めた暗号資産との付き合い方を、しっかりと見極めていきましょう！
資産運用は考えることが多く、そして人それぞれに適した運用方法があります。そして、それを判断することはとても難しいです。
SPJのLINE公式アカウントでは、富裕層の資産形成の考え方を、友だち登録してくださった方に共有しています。普段は聞けない資産運用のノウハウをお伝えしていますので、ぜひこの機会に友だち登録してください！
